長野県議会 1997-02-28
平成 ９年 ２月定例会本会議－02月28日-05号
平成 ９年 ２月定例会本会議－02月28日-05号平成 ９年 ２月定例会本会議
平成９年２月28日（金曜日）
出席議員（62名）
１ 番 佐野功武 23 番 宮沢宗弘
２ 番 牛山好子 24 番 柳沢政安
３ 番 宮澤敏文 25 番 三上孝一郎
４ 番 花村薫平 26 番 大和代八
５ 番 降旗茂孝 27 番 萩原 清
６ 番 佐々木祥二 28 番 島田基正
７ 番 奥村 剛 29 番 今井勝幸
８ 番 風間辰一 30 番 中村善行
９ 番 山元秀泰 31 番 井出公陽
10 番 平野成基 32 番 太田道信
11 番 清沢英男 33 番 池田益男
12 番 石坂千穂 34 番 塩沢 昭
13 番 宇留賀行雄 35 番 佐藤良男
14 番 木下茂人 36 番 倉田竜彦
15 番 服部宏昭 37 番 金井浩正
16 番 本郷一彦 38 番 森 司朗
17 番 村石正郎 39 番 森田恒雄
18 番 久保田元夫 40 番 小林忠司
19 番 塚田 一 41 番 古田芙士
20 番 高橋 宏 42 番 下﨑 保
21 番 寺島義幸 43 番 小林 実
22 番 母袋創一 44 番 宮沢勇一
45 番 金子松樹 54 番 石田治一郎
46 番 吉田博美 55 番 小林千秀
47 番 中島輝夫 56 番 西沢盛永
48 番 関谷高雄 57 番 佐藤利次
49 番 宮澤次雄 58 番 篠原文三
50 番 浜 万亀彦 59 番 清水重幸
51 番 成澤栄一 60 番 西山平四郎
52 番 中島昭一 61 番 柳沢 勲
53 番 小田切行雄 62 番 登内英夫
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説明のため出席した者
知事 吉村午良 住宅部長 岡田勇一
副知事 池田典隆 企画局長 伊藤 寛
出納長 古越典雄 副出納長 小池康雄
総務部長 飯澤 清
公営企業管理者 植田稔昌
社会部長 花岡勝明 企業局長 渡辺雅文
衛生部長 畑山善行 財政課長 栗林俊春
生活環境部長 村松亮勇
教育委員会委員長 宮﨑和順
商工部長 市川 衛 教育長 戸田正明
農政部長 中村武久 教育次長 藤井世高
林務部長 茂木 博 警察本部長 瀬川勝久
土木部長 太田柳一 警務部長 島根 悟
土木部高速道局長 所 輝雄 監査委員 林 秀夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 丸山 勇 総務課主査 平林 信
議事課長 三木一徳 副参事兼
議事課課長補佐兼記録係長
太田 浩
議事課課長補佐 谷坂成人
議事課記録専門員 岩井一仁
委員会係長 小林資典
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平成９年２月28日（金曜日）議事日程
午前10時30分開議
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件等
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑
午前10時31分開議
○議長（佐藤利次 君）これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑であります。
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△
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案
○議長（佐藤利次 君）次に、
行政事務一般に関する質問並びに
知事提出議案中第56号及び第62号を除く議案全部を議題といたします。
お手元に配付いたしましたとおりの諸君から
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑の通告がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
順次発言を許します。
最初に、石坂千穂君。
〔12番石坂千穂君登壇〕
◆12番（石坂千穂 君）日本共産党を代表して、知事初め関係部長にお尋ねいたします。
今、多くの県民の不安の的となっているのは、県の新年度の
一般会計予算案が初めて１兆円の大台に乗ったものの、ふえ続ける県債残高が財政を圧迫し、借金返済に充てる公債費の歳出に占める割合は過去最高となり、ますます進行する底知れぬ借金体質に一体どこでけじめをつけられるのかということです。
この20年来、政府は地方自治体に行政改革の名のもとに徹底した財政の切り詰めを要求し、福祉など国が決めた基準以上のことはやるべきではない、と厳しく要求してきました。そして、余裕ができると基金としてため込むことが要求されました。日本共産党は、基金は将来の大型開発のためのため込みであると批判しましたが、事態はまさにそうなったのです。
80年代のバブル期のころからは自治体の能力以上の公共投資が要求され、80年代の末ころからは自治体の財政負担の大きい単独事業が急膨張するようになりました。
長野県でも、80年度には、国が補助金を出す補助事業が1,147億円に対して県単独事業は330億円であり、単独事業は補助事業の29％でした。ところが97年度になると、補助事業は1,868億円と164％の伸びにすぎないのに、単独事業は1,455億円と実に441％の大膨張で、単独事業は補助事業の78％となりました。その結果、県財政は95年度決算で累積県債額が年間予算を超え、富山県に次いで借金全国第２位となり、その一方で福祉予算である民生費はついに全国最下位、47位になってしまいました。
この底知れない破滅ともいえる県財政について、元島根県知事だった恒松制治・
埼玉総合研究機構理事長は「借金は積極投資の結果であり必ずしも批判できないが、長野県の数字は悪過ぎる。早急に削減していくべきだ」と指摘しています。また、五十嵐・
法政大学教授は「長野県なら、北陸新幹線を建設するかわりにダムをやめるといった具体的な見直しをしなければ、財政は破綻する」と述べています。
国会での日本共産党の
志位書記局長の質問に、橋本首相も「630兆円の
公共投資計画を聖域にしない」と見直しの方針を示しました。
多くの県民の県財政への懸念にこたえ、
公共投資優先による借金依存の枠組みから抜け出し、県民に
起債返済計画を公表すべきではないでしょうか、吉村知事の見解をお伺いします。
政府は４月からの
消費税増税を強行しようとしていますが、
長野経済研究所が行ったアンケートでは、信州ジャスコ、セイコーエプソン、長野東急など長野県を代表する企業の経営者はいずれも、「
消費税率アップ、
特別減税打ち切りによる個人消費の低迷」や、「国内経済は、消費税率のアップが個人消費に与える影響が出てくる」と、不況が一層進む要因になると見ています。
知事は、県政会の小林議員の代表質問に答えて「消費税は半分は県の収入になるので安心だ」と言われましたが、消費税の県財政への影響は、地方消費税、
地方消費税清算金、公共料金への上乗せ分など消費税による増収分と、
消費譲与税廃止、歳出での消費税負担の増などの減収分を試算してみると、差し引き10億8,000万円の持ち出し、減収です。
消費税増税で５兆円、
特別減税打ち切りで２兆円、
医療保険改悪で２兆円と９兆円もの
負担押しつけは、県民に総額1,600億円の負担を強いるものであり、知事は、県の産業経済と県民生活を守る立場から、国に対して、国民への過大な負担の押しつけ、消費税の増税中止を求めるべきではないでしょうか。
また、県の新年度予算に計上している
消費税増税を見越しての使用料、授業料などの値上げは最低限中止すべきではないでしょうか、あわせてお伺いします。
新聞報道によれば、
県公文書公開審査会は、今春に行う予定の知事への答申で、「県民の理解と信頼を得るため、現在より食糧費の情報公開度を高めるべきだ」との附帯意見を提言することを決めたそうです。審査会の答申を待つまでもなく、今や全国的にも官官接待やカラ出張など税金の使い道に対する国民の目は厳しく、過去の公文書も含めて全面公開している宮城県を初め、税金を使っての会食・懇談会の出席者名、店名などの公開の動きが急速に確実に全国に広がっています。
県民が自分の払った税金の使い道を全面的に知ることができるというのは、当然の権利であるはずです。国民、県民の監視のもとに公正で透明な行政運営を進めるという立場で、長野県でも早急に公文書の全面公開を行うべきではないでしょうか、知事の見解をお伺いします。
また、新聞報道では、
松本建設事務所の出張旅費問題での指摘もありました。日本共産党の独自調査でも、県内の他の建設事務所でも、昨年２月22、23日、
建設事務所所在地の同一市内で交通手段は徒歩で宿泊を伴う出張が６名で行われた例――これですけれども（資料を示す）、また、違う建設事務所では、年度末に大分県の湯布院へ２泊３日ぐらいで同一事務所から入れかわり立ちかわり次々と出張した例など、説明を求めない限り一般常識では理解できないさまざまな事例が明らかになっております。
出張旅費規定や
支払いシステムなど、このままでよいのか、見直す必要はないのでしょうか。そのために改めて県として旅費、食糧費、官官接待などの実態調査をするお考えはないのでしょうか、あわせて知事にお伺いします。
さて、政府が国会に提出した
全国新幹線鉄道整備法の一部改正案は、従来、ＪＲ５割、国35％、地方自治体15％という
財源割り当てを、ＪＲ35％、国35％、地方自治体30％に変え、自治体負担を２倍にしようとするものです。
長野以北の新幹線建設に当たり、経営分離が前提とされる在来線をしなの鉄道方式の第三セクターで存続させることとなれば、建設費の地元負担増とあわせて際限のない財政負担が県と沿線市町村に強いられることとなり、長期にわたって関係住民を苦しめ続けることとなるでしょう。それだけに、長野以北の新幹線建設に当たっては、従来の方式の単なる踏襲ではない慎重な対応が求められると思いますので、知事の見解をお伺いします。
院長逮捕後、患者に対する劣悪な処遇が問題となった
栗田病院事件は、長野県下はもとより全国に大きな衝撃を与えました。私は、ある入院患者の家族の「
オリンピックで騒ぐ長野市の真ん中で、こんな悲惨な人たちがいることを忘れないでくださいと叫びたい気持ちでいっぱいなのです」という訴えを忘れることができません。
いかに営利第一主義の
ワンマン経営の院長の病院であったとしても、それをチェックし、患者の人権を守るための行政指導の権限が医療監視、実地審査、実地指導などさまざまな方法で県行政には与えられており、
県精神医療審査会初め患者の人権救済のための機関もありながら、現実には栗田病院の多くの患者の人権を守るためにはそれらが十分に機能しなかったわけですから、残念でなりませんし、その責任は極めて大きいといわなければなりません。
ここに――これですが（資料を示す）、平成７年５月12日付の
長野保健所長名の「
精神病院実地指導実施報告書」のコピーがあります。この報告書によれば、栗田病院への指導は平成７年１月18日に行われ、入浴は週２回、信書、電話、面会の制限なし、患者の見やすいところに
県庁保健予防課の電話番号の掲示あり、預かり金は個人別に記帳整理されているなどと、事件後に判明した幾つかの事実ともかなり違う報告がされております。そして、文書でも口頭でも指導事項は「なし」、特記事項も「なし」となっております。
ところが、わずか１年10カ月後の昨年11月12日、今回の事件発覚後初めての実地指導では、不十分ながらも、28人の超過収容や、照明、暖房、臭気、病室の畳の老朽化などに問題があることが指摘され、文書での指導が行われたわけですから、もし院長が逮捕されなかったら一体どうなっていたのか、単に甘い検査で済まされない重大問題ではないでしょうか。
このときの実地指導を含めて、県が保健所を通じて年１回実施している県内32カ所の精神病院への実地指導に、厚生省が義務づけている
精神保健指定医の同行が1984年以降全くされていなかった問題も含めて、このような事態が長期にわたって事実上放置されてきた原因はどこにあるのでしょうか。
実効ある行政指導が行えるようにするために、具体的にどう改善するのか。
さらに、準職員の処遇などの実態調査をされていないわけですが、調査されるおつもりはあるのか。
また、今回、栗田病院に対し、結果的には早々と審議会の意見も聞かないで改善命令を出さない決定をしてしまいましたが、そのような姿勢で責任ある改善指導ができるのか、それぞれお伺いしたいと思います。
畑山衛生部長は、去る12月、我が党の
木島日出夫衆議院議員も同席しての申し入れ、懇談の際に、医療監視や実地指導が十分なものとならない事情として、「厚生省からの重点項目が決まって、おりてきてからの限られた日数に限られた人数の職員で実施しなければならないので、やむを得ない」と述べておられました。入院患者の処遇、人権にかかわる問題なのですから、医療監視や実地指導のための人員が不十分であれば、職員の増員や
専門スタッフの配置の充実強化が必要ではないでしょうか。この分野での保健所職員を増員するお考えはないのか、お伺いします。
また、弱い立場にある精神病患者の処遇改善のための救済機関であるはずの
県精神医療審査会に、今まで栗田病院の患者や家族からの請求は１件もなかったことや、1988年の審査会発足以後、
待遇改善請求は1993年に１件のみ、退院請求は毎年２人から11人ほどあったが、すべて却下か取り下げというのも、実態を知る者にとっては納得できないところです。
先ほど御紹介いたしました長野保健所の報告書によれば、栗田病院には患者の見やすいところに
県庁保健予防課の電話番号が掲示されているそうです。それでは、患者の声はなぜ県に届かなかったのでしょうか、届いても無視されたのでしょうか。
精神保健福祉法は、入院時に患者に処遇の改善や退院請求のできる制度を文書で伝えることを義務づけていますが、その義務を怠り患者に説明していなかった栗田病院の実例を教訓に、患者の声を確実に県や救済機関に届けるシステムをどう確立するのかをお伺いしたいと思います。
精神障害者や家族の皆さんを初めとする多くの県民は、今回の事件を県内の精神医療や福祉の前進の転機にしてほしいと願っています。事件後、私にお電話をくださった長野市のある福祉担当者は、「休日とか緊急入院させてくれる病院がほかにないから、ひどいところだと承知の上で栗田病院を紹介するしかないんです」と語ってくれました。また、わざわざ事務所まで出向いてくださった栗田病院のある看護婦さんは、「行政には、退院しても引き取り手がないとか、家に帰るのを拒否される患者さんを受け入れる施設をつくってほしい。そういう施設がないから、うちの病院に来ているということもあるんです」と訴えておられました。
「ほかに病院や施設がないから、やむなく栗田病院にお世話になった」「あの病院がなければ困った、助かった」――栗田病院の患者にはこういう人が圧倒的です。
精神科救急医療体制の確立と
精神障害者の社会復帰のための
受け皿づくりをしないで栗田病院ばかりを責めても、問題は何も解決しません。
日本精神神経学会が、1991年の提言で「
精神障害者が安心して地域で生活を営んでいくためには、急激な病状変化に対応できる
精神科救急医療体制の整備が必要」と指摘しています。
日本共産党県議団は、12月県議会以降、精神病患者の処遇の改善、
精神科救急医療体制の確立のため、
県立駒ケ根病院、木曽病院、埼玉、千葉、東京などの調査を行ってきました。その結果、
精神保健福祉法の基本理念を生かして
精神障害者の治療と社会復帰を促進するためには、救急患者や重症患者の受け入れなど困難な部分にこそ行政が責任を持つべきだ、という結論に達しました。
精神科救急医療体制の問題では、全国的には、救急患者の受け入れと急性期の治療を主要に行う
精神科医療センターを設置している千葉県などの例と、東京都のように、都内を３ブロックに分け、都の衛生局の救急車で１時間以内に搬送できる三つの都立病院にそれぞれ救急ベッドを確保している例などがあります。
県の新年度予算に
県立駒ケ根病院と
長野赤十字病院に
精神科救急医療体制を整備する約1,640万円の予算が組まれたことは、大変うれしいことです。しかし、長野県の
精神障害者は約１万2,000人、その約半分の人が入院治療を受けていますが、国立病院は小諸と信大、県立は駒ケ根と阿南、それに日赤病院を加えても
公的医療機関はベッド数で22.4％にすぎず、特に北信地方では日赤以外には民間病院しかなく、その日赤でも精神科のベッド数は栗田病院の10分の１以下です。長野県の地理的条件から見ても、どうしても北信地域への
精神科救急医療体制の確立を県の責任で実現することが必要であり、近い将来、長野市周辺への
県立精神科医療センターの建設、または現在精神科外来のみの
県立須坂病院への救急及び入院ベッドの確保、
県精神保健福祉センターでの対応など、さまざまな検討が可能ではないでしょうか。
倉石元院長の営利主義的な病院運営が、
精神科救急医療体制の整備を民間任せにしてきた行政の怠慢につけ込んで、
精神障害者と家族を食い物にした非人道的な犯罪行為であるだけに、今回の予算措置を第一歩として、さらに踏み込んだ
精神科救急医療体制の確立を図る、とりわけ北信地方のレベルアップを急ぐお考えがあるのか、衛生部長の見解をお伺いします。
また、
精神障害者の社会参加のために重要な役割を持つ援護寮、福祉ホーム、
グループホームなどの住む場所、授産施設や福祉工場、
小規模共同作業所などの働く場所も圧倒的に不足しています。これらの施設が充実され、家族や
ボランティアとの連携ができれば入院しないで地域で生活できる
精神障害者は大勢いるといわれているだけに、民間で実施すればそこに補助するというような家族会や民間任せの従来の延長線上でなく、行政主導の責任ある運営・実施を強く求めたいと思います。
札幌市などでモデルケースとして公営住宅を使っての
グループホームの例もありますし、それぞれの数値目標を思い切って引き上げ、責任を持って実施できるよう、
障害者プランの策定に当たって関係者の声を生かすためにはどうするのか、衛生部長にお伺いします。
さて、この問題の最後になりますが、1984年に精神衛生法が精神保健法に変わり、1994年には
障害者基本法が成立して
精神障害者も含まれることとなり、それを受けて1995年には精神保健法が
精神保健福祉法に改正され、精神科医療を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。
このような時期に、
県立駒ケ根病院は、県下の精神医療の基幹病院として、ますますその果たす役割が重要になっております。関係者の努力によって、
アルコール中毒患者の社会復帰を初め多くの成果を上げている病院でもありますが、建物の老朽化と、患者の人権が真に尊重される新しい時代のニーズに合った構造のための全面改築が強く望まれているところです。近い将来の具体的な改築計画は検討されているのか、お伺いしたいと思います。
さて、
長野オリンピックまで、いよいよあと１年となりました。世論調査でも４割近くの県民が「何らかの形で参加・協力したい」と答え、
オリンピックを直接体験したいという参加意識も広がっています。
日本共産党はこれまでも、長野五輪を、自然に優しく、地元が潤い、平和の祭典にふさわしく開催できるよう、「簡素で心通う
オリンピックを」と主張してきました。
現在までに進められてきた準備活動の様子や、相次いで開かれている前大会の様子を見聞きするにつけ、
長野オリンピック成功の決定的なかぎの一つは
ボランティアの皆さんの力にあることが、ますますはっきりしてきています。約３万5,000人の
ボランティアの皆さんが主人公である選手や大会役員、関係者をしっかりと支える自発的な力が、平和・友好・相互理解という
オリンピック本来の目的にかなったものをつくり上げていくことでしょう。
冬季五輪という天候に左右されやすい条件もあるだけに、
ボランティア精神の発揮は
オリンピック成功にとって欠かせない貴重なものとなっています。日本の歴史上初めての本格的な
ボランティア参加の
オリンピックとなるだけに、私たち県民も有形無形にこれを支え、心通う
オリンピックとして成功させたいものだと思います。
しかし、近づく
オリンピックのために多くの県民が「役に立ちたい、協力したい」という思いを高めているときだけに、新年早々から全国のマスコミをにぎわせた吉村知事の相次ぐ失言、暴言には、心を痛め、心配する県民が多いのも事実です。吉村知事には、これ以上県民の思いを傷つけることなく、
オリンピック成功の先頭に立っていただきたいわけですが、知事の反省と決意をお伺いしたいと思います。
オリンピックに関する世論調査では、不安のトップに「県民の財政負担が心配」が挙げられています。
オリンピック後も毎年莫大な維持管理費が予想される長野市内の
オリンピック関連施設の一部を
ナショナルトレーニングセンターとして位置づけられるように要望していくという点では、超党派の動きも始まり、うれしく思っていますが、肝心の運営費を初めとする莫大な経費については、閣議了解に縛られて、ほとんど国の支援が得られない現状です。
1972年に開催された
札幌オリンピックに比べれば、
長野オリンピックは、参加国で２倍以上の六十数カ国、選手数で３倍の3,000人、開催期間も６日間長く、競技種目もふえ、比べものにならないほど大きな規模となっています。
ところが国の支援は、1989年６月の閣議了解で「
主要競技施設の整備に要する経費に占める国の負担割合は２分の１以下とする」と定め、その上、用地費は国庫補助の対象から外すとか、白馬村のジャンプ台は、招致の際、ＩＯＣの調査団に工事進行中をアピールするため
長野開催決定前に着工したため、
オリンピック用につくったとみなさないなど、さまざまな理由で国庫補助から外し、実際の国の支出は事業費の32.8％、340億円にとどまっています。札幌では事業費の77.4％を国が負担したのに比べれば、競技水準が上がり、施設も大型化・高度化している中で、著しい逆行といわなければなりません。札幌並みに支援するための支出は、あと500億円です。
運営施設についても、札幌では、ＩＯＣ総会、開会式、
各種文化芸術行事のための
厚生年金会館を国でつくり、競技記録や大会運営のデータの
コンピューターシステムのための電電ビルに補助しました。この趣旨に立てば、
メディアセンターや
オリンピック村、開閉会式場への国庫補助も可能です。２分の１の補助で約200億円です。
準備活動や大会運営のかなめである組織委員会への補助は、札幌のときは17.3％の補助がありました。ＮＡＯＣへはゼロです。
国際的イベントである
長野オリンピックに、せめて
札幌オリンピック並みの国の支援は正当な要求ではないでしょうか。
オリンピック後も、現状では借金返済に苦しむこととなる長野県と関係５市町村への財政支援を、改めて国に要望するべきだと思います。
また、人的支援の面でも、札幌では組織委員会がつくられたときから国からの職員派遣があり、開催前年の71年には37人が派遣されております。札幌よりＮＡＯＣは規模が大きくなっているのに、現在は９名の派遣にとどまっています。札幌並みであれば、あと60名から70名の増員が可能です。
長野オリンピックへの国の財政的・人的支援を抜本的に強化するよう要望するお考えはないのか、お伺いします。
これまで続けられてきた同和対策にかかわる特別法の期限をことし３月末に控え、28年間に及ぶ総合的な特別対策のもとで、国と地方自治体により約14兆円の事業費が費やされた結果、当初の目的は基本的に達成され、同和問題は大きく解決・終結の方向に向いています。
国会では昨年末、人権擁護施策推進法が制定されましたが、これは、同和問題を特別扱いするのではなく、人権問題一般の取り組みを強化しようとするものです。他県では同和対策室を人権啓発室にするなどの動きもありますが、推進法は県行政にどう生かされるのか、お伺いします。
ことしの１月17日、小諸市において、またしても部落解放同盟による確認・糾弾会が計画され、実施されました。
確認・糾弾会については、1989年10月の法務省の見解でも、「確認・糾弾集会は、その性質上、人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている」「行政機関の出席は、行政の公正・中立性を損ない、適正な行政の推進の障害となっている」などと問題点を指摘し、「同和問題の啓発に適さない確認・糾弾会には出席すべきでない、出席する必要はないと指導していく」としています。
今回の糾弾会に当たって、その立場を貫くべきであると日本共産党としても県当局に申し入れを行ったところです。このような糾弾会に行政関係者、教育関係者が参加しないよう指導を徹底されているのか、改めてお伺いするものです。
最後に、重度障害児の高等部訪問教育についてお伺いします。
文部省は、特殊教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の第１次報告を受けて、重い障害のために通学できない子供を対象に義務教育段階で行われている訪問教育を、新たに盲・聾・養護学校の高等部でも４月から試行的実施を認めることになりました。既に全国で21県が試行的実施に踏み切ると伝えられていますが、養護学校の義務化から実に18年が経過しており、障害のある子供への教育行政はまだまだ大きく立ちおくれています。今後、一層の努力が必要となっております。
長野県でも新年度から高等部での訪問教育が実現することとなり、苦労してこられた関係者の皆さんの喜びは大変大きいものでした。困難な中で署名を集め、県庁へも幾度となく足を運び、教育委員会を訪ね、議会を回り、訴え続けたその願いがこれでようやく実ると喜んだのもつかの間、県教育委員会は、新年度の受け入れ対象者は現在の中学部在籍生のみと決めました。わずか３名のみです。
長野市の松本梨花さんは、３年前に長野養護学校中学部を卒業し、高等部への進学を強く望んだにもかかわらず、医療行為を理由に道を閉ざされてきました。教師が家庭や病院、福祉施設に直接出向いて指導する訪問教育なら、医療行為にかかわる必要がなく、高等部への進学は可能です。文部省の専門家会議の報告も「試行的実施の対象者は中学在籍生」としていますが、「卒業生への対応は各都道府県で判断してほしい、縛りはかけない」というのが文部省の見解です。梨花さんのような子供が中学部在籍生として高等部に入学できなかったのは、決して本人の重い障害のためではなく、県行政の対応のおくれにこそあったのですから、どうか灰色の実務者の対応でなく、血の通った教育的対応、柔軟な対応を強く要望したいと思います。
「長野県は教育県か」というような議論がありますが、少なくともこの問題を考えるとき、決して教育県とはいえないでしょう。かつては、養護学校義務化以前から、全国に先駆けていち早く障害児の訪問教育に踏み切ったのが長野県でした。今回の試行的実施に当たり、神奈川、埼玉などを初めとする県が、既に関係者の要望にこたえて１年前あるいは２年、３年前の卒業生も対象にすると県独自の判断を決めているのに比べれば、長野県の現状は大変残念な事態です。
２月26日付信濃毎日新聞に投書を寄せられた小県郡の主婦の方は、「『特殊教育の改善・充実』も、これでは名ばかりと思えます」と訴えています。
中学部卒業生、過年齢児も含めて、重度障害児に本当の意味での高等部教育の道を開くため、今後、具体的にどのような努力をされるのか、教育長の見解をお伺いして私の第１回の質問を終わります。
〔知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）順次お答えを申し上げます。
第１点は、公債費が非常にふえておる中で、その返済計画を公表すべきではないかという御質問でございます。
私ども、仕事をする場合に、県の自主財源あるいは国庫補助金等々で賄い切れないものにつきましては勢い起債に頼らざるを得ないということは、御案内のとおりでございます。ただ、起債を借りる場合におきましても、できるだけ将来交付税等で措置されます有利な起債を充ててまいった次第でございます。
現在、平成９年度で１兆4,156億円の県債があるわけでございますが、この起債の発行内容は政府資金と民間資金によるものがございます。政府資金のものは利率が2.9％で20年償還でございますし、民間資金のものは利率が2.6％で10年償還でございまして、どちらも据置期間が二、三年あるわけでございます。これが将来にわたって負担になるわけでございますが、現在の１兆4,156億円につきましては平成40年度に完済になりまして、それで終了ということになります。しかし、毎年発行されますのでその額は変わってまいりますけれども、現在の借金はそういう内容でございます。
ピーク時は1,450億円、平成13年でございますが、平成13年当時になりますと交付税で措置されるものが750億円ございまして約半分ということになりますので、今と同じようにそう大きな負担にはなっていないということを御理解いただきたいと思いますし、また、毎年度の
起債返済計画は、平成13年をピークに下降して、40年度にゼロということになるわけでございます。
そういうことでございますので、この点は御了承いただきたいと思いますが、ただ、今、御質問の中にいろいろ懸念すべきことがございましたので若干申し上げておきますが、福祉予算は全国最低というお話がございましたが、先般もそのことは申し上げたんですけれども、福祉予算というのは、その時々の県の予算によって、県の予算が大きい場合には比較的少なくなるのが通常でございます。予算を比較するならば、県民一人当たりの福祉予算は幾らだということを比較すべきで、そういう意味から申しますと、長野県のような中規模の県におきましては福祉予算は大体中位に位しているということで、決して全国最低ではございません。県民にいたずらな不安を与えますので、その点は今後質問される場合は改めていただきたいと、こう思っております。
それから、かつて基金をつくるのなら福祉に回せという御質問がありましたけれども、当時の基金の積み立ては、現在のような返済が多くなることを想定して積んだものでございまして、あの当時、皆さんの言うように福祉予算に回しておりましたならば長野県は火の車でございまして、その点も御理解いただきたいと、このように思っております。
まあ、いろいろと数字を検討する場合には、慎重に、また私どもにあらかじめ聞いてもらって御質問いただきたいと、このように思います。
それから、消費税の問題でございます。
消費税につきましては、いろいろな御意見、特に高齢者に対する負担が多くなる――低金利時代でございますので、そういういろいろな御意見がありまして、国会でも大変な論議になっておるわけでございます。
しかし、現実問題といたしましては、平成６年の国会で可決されまして、また、いろいろの議論がある中で先般の臨時国会でも据置法案が野党から出されましたが否決になっておりますので、現実問題として進行いたしておりますので、４月から実施ということはやむを得ないと、このように思っております。現実の行政を預かる県といたしましては、それに従わざるを得ないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
それから、他の使用料等の問題につきましても、これは法令によりまして一般県民が負担している例に倣いまして負担をお願いするわけでございますので御了承願いたいと思いますし、また、上げる場合も、できるだけ負担がかからないように、100円未満は切り捨てるとか、そういう形でやっておりますので、御了承いただきたいと思います。
次に、公文書公開の問題でございますが、旅費、食糧費、あるいは官官接待などにつきまして県民、国民の批判が高まっていることは私どもも十分承知しておりまして、かねてからその点につきましては慎重な予算執行を図っているところでございます。現在、公文書公開審査会でその点につきましての御審議を願っております。来月中に御意見が出るというふうに聞いておりますので、その意見に従いまして県としての対応を決めていきたいと、このように考えております。
それから、最近、新聞等で旅費等の問題につきましての御指摘がございますので、そういう問題につきましては、県民から指摘されないようにしっかりとした指示をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、新幹線の問題でございます。
きのうもお答え申し上げましたように、今回の問題は、長野県だけじゃなくて北陸各県の大変な応援のもとに、また、全国民の認める中でこのことが決定したわけでございますので、私どもは、これが決定されました段階では、ぜひとも長野以北へ延長いたしまして、そして北陸、大阪につなげるという大動脈としての完成を期していきたいと、このように考えております。
負担は、従来と変わりまして、国が３分の２、地方が３分の１ということになったわけでございますが、従来よりふえましたけれども、先般も申し上げましたように起債の償還に当たりまして２分の１を交付税で見るということになりまして、従来と同じような負担率になりましたので、これはいい方向じゃないかと思っております。しかし、相当な金がかかりますので、私ども、これには慎重を期していきたいと思います。
長野以北につきましては、しなの鉄道の例と違いまして、乗車する方々も少ないし、いろいろの問題があろうかと思います。したがって課題はたくさんあると思いますけれども、いずれにしても、このような状況になってまいりましたし、これは国家的な行事でございますので、県も協力してこれができるようにしていきたいし、とりわけ北陸５県との関係もございますので、４月以降、検討委員会の意見があった場合にはそれに応じられるような態勢づくりをしていきたいと思っておりまして、関係町村には十分話をして御理解を得ていきたいと、こう思っております。
まあ、ここで言うだけじゃなくて、国会でも皆さんの党の方から十分な発言をしていただきたいと、このように思っております。
次に、
オリンピックに関する先般のスキー連盟、スケート連盟に対する発言でございますが、当時の発言につきましては、慎重さを欠きまして、皆さんに御迷惑をかけた点は反省をいたしております。しかし、
オリンピックの成功を願いこそすれ、決して
オリンピックそのものを傷つけるものではございませんので、これは御理解いただきたいと思います。
この問題につきましては、その後、両連盟とコミュニケーションが一層深まりまして、御理解を得まして、今は友好関係を保っておりますので、いたずらな御心配をいただかないようにしていただきたいと思いますし、これからも
オリンピック・パラリンピックが成功するように全力を挙げて立ち向かうつもりでございます。
以上でございます。
〔衛生部長畑山善行君登壇〕
◎衛生部長（畑山善行 君）お答えいたします。
最初に、実地指導についてであります。
栗田病院に対するこれまでの実地指導と精神病院に対する今後の実地指導の取り組みについては、金井議員、服部議員にお答えしたとおりでありますので、御理解をお願いいたします。
なお、実地指導は医師である保健所長のもとで医療監視とあわせて実施していたため、
精神保健指定医の同行は徹底していませんでした。
また、準職員の処遇調査でありますが、
精神保健福祉法では、精神病院に入院中の者の症状もしくは処遇に関し調査などができる旨規定されております。いわゆる準職員は入院患者ではありませんので、この規定は適用できないものであります。
なお、今後は、個々の求めに応じて、相談指導を通じて対応してまいりたいと考えております。
次に、改善命令にかかわる手続についてであります。
栗田病院に対する実地指導及びその結果による改善命令にかかわる手続につきましては、昨日、服部議員にお答えしましたとおり、
精神保健福祉法及び行政手続法に基づいて行ったものであります。
次に、医療監視、実地指導の人員についてであります。
地域保健法が平成９年度から全面施行になります。これに伴いまして、保健所は精神保健や難病対策などの専門的・技術的拠点となり、機能が強化されます。また、医療監視と実地指導を別々に行う、実施時期を通年化するなどにより、指導体制の充実を図ってまいります。
次に、患者の声を県などに届けるシステムについてであります。
入院患者の通信や面会は、基本的には自由であります。病院内の電話には、県精神保健福祉主管部局、地方法務局人権擁護主管部局などの電話番号の掲示が義務づけられており、入院患者は関係機関に直接連絡できるようになっております。また、入院患者や保護者は知事に対して退院や病院の処遇改善について請求することができ、これを審査する精神医療審査会があります。これらが十分機能するよう徹底し、入院患者の人権に配慮してまいります。
次に、精神科の救急医療体制の確立についてであります。
現在、長野県内の精神病床は5,978床で、医療計画に定められた必要病床数を905床超過しております。医療法の規定により、こうした地域での増床は認められておりませんので、御提言のありました
県立精神科医療センターの建設や須坂病院への入院ベッドの確保は困難であります。
また、
県精神保健福祉センターは、精神保健及び
精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、複雑困難な事例に対する相談指導を行うものであり、入院治療を行う施設ではありません。
したがいまして、当面、平成９年度に
県立駒ケ根病院を精神科救急病院として指定するとともに、引き続き
長野赤十字病院を応急入院指定病院として、精神科の救急医療体制をスタートさせたいと考えております。
今後、地方精神保健福祉審議会等の意見をお聞きしながら、県下全域のよりよい
精神科救急医療体制の構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、社会復帰施設などの整備についてであります。
これらの充実については、
精神障害者の地域での自立と社会参加を促進する上で重要な課題であると認識しております。本県の
精神障害者の社会復帰施設などの受け入れ可能率は5.01％で、新潟県の6.25％に次いで全国第２位であります。
今後、施設の整備に当たりましては、保健所が主体となって、市町村や医療機関・団体等と連携し、地域の理解と協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
なお、現在見直し中の「さわやか信州
障害者プラン」の後期計画においても、積極的に施設整備を推進するよう検討しております。
次に、
県立駒ケ根病院の改築計画についてであります。
県立駒ケ根病院は、昭和31年に開院し、以来、施設の増改築を重ね、病院機能の拡充を図りつつ今日に至っております。特に、入院患者の療養環境に配慮して、最近では、比較的古いＡ病棟について、平成６年度から計画的にリフレッシュのための改修を進めております。９年度は、内装改修工事を実施してまいります。
近年は、疾病構造の変化と相まって病院を取り巻く医療環境が大きく変化していることから、他の県立病院などの施設整備計画と調整を図りながら計画的に順次進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〔総務部長飯澤清君登壇〕
◎総務部長（飯澤清 君）お答えいたします。
オリンピックについて、改めて国に財政的・人的支援を要望すべきではないかというお尋ねでございます。
まず、財政的な支援でありますが、国に対しましては、従来から県及び関係市町村の
オリンピック関係経費について特別交付税をできるだけ多く措置していただけるよう強く要望しているところでございまして、相当額の配分がなされているものと思っております。
また、直接的な財政支援として、競技施設整備につきましては、用地費を除いた２分の１の補助金をいただいておるわけでございますが、交付税措置のある有利な起債を活用することによりまして、用地費も含めて実質的にほぼ２分の１を国に負担いただいているところであります。
大会運営費につきましては、閣議了解もございますので、国からＮＡＯＣに対して直接の支援はありませんけれども、協賛宝くじとか寄附金つき記念切手とか記念貨幣の発行などによりまして間接的に支援をいただいております。
今後の課題といたしましては、円滑な大会運営、さらには施設の後利用という面に移ってきておりますが、こうした面における国の支援についてでございますが、例えば人的支援といたしまして、現在、ＮＡＯＣには文部省、郵政省などから９名を派遣していただいておりますし、さらに今後、大会運営に直接携わっていただく自衛官や警察官の派遣などにつきましても関係省庁に要請を行っておりまして、具体的に検討いただいているところであります。
また、施設の後利用につきましても、近年の選手強化に対する関心の高まりを受けまして、お話がございましたように、長野市では我が国のナショナルチームが競技力の向上のために使用する施設としての位置づけをしていただけるよう国に要請したところでございますし、白馬村でも同様の意向があるとお聞きしておりますので、県といたしましても、関係市町村と連絡をとりながら、国に対してできる限りの支援が得られますよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔社会部長花岡勝明君登壇〕
◎社会部長（花岡勝明 君）お答えをいたします。
同和行政の関係でございます。
昨年12月に制定されました人権擁護施策推進法でございますけれども、この提案理由におきまして、「今日においても、同和問題等社会的身分や門地による不当な差別などがなお存在している」といたしまして、「人権の擁護に関する施策について改めて十分検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法案を提出する」といたしておるところでございます。この法律は、今後における人権擁護の確立に向けまして大きな第一歩になるものと期待いたしております。
県といたしましては、法制定の趣旨を踏まえまして、同和問題を初め女性や障害者等に係る人権問題の解決に向け一層の努力をしてまいりたいと考えております。
特に、人権問題の中心的課題でございます同和問題につきましては、なお多くの課題が残されておりますので、５カ年計画を策定して総合的施策を推進いたしまして、同和問題の一日も早い解決に向け努力してまいりたいと考えております。
〔教育長戸田正明君登壇〕
◎教育長（戸田正明 君）お答えいたします。
まず、確認・糾弾会についてのお尋ねでございますが、差別事象に対する確認・糾弾会は、その真相、要因、背景を明らかにし、今後の同和教育のあり方と人間としての生き方をともに学習する場であると考えております。
なお、児童生徒による差別事象につきましては、第一義的には学校が当たるべきであり、同時に、家庭、地域社会との連携を図りながら、人権感覚を育成する契機となるよう、今後も指導してまいりたいと考えております。
次に、訪問教育の道を過年齢児にも開くため、今後、具体的にどのような努力をするのかというお尋ねでございます。
高等部の訪問教育につきましては、文部省では、本年２月14日付の初等中等教育局長通知により、「調査研究協力者会議の第１次報告の趣旨を踏まえ、平成９年度より現行制度の枠内において試行的実施を行うことができる」とし、実施の方向を示したところであります。
また、実施対象者については、「現在、中学部において訪問教育を受けていて、引き続きこの教育を必要とする者、及び中学部に在籍している生徒のうち、障害の重度・重複化により通学が困難になり、この教育が必要になると見込まれる者が考えられる」としております。
県教育委員会といたしましては、文部省から示された方向に基づきまして、継続性を踏まえまして、今年度、中学部の訪問教育を卒業する生徒から実施してまいりたいと考えております。
今後は、試行的実施による成果を踏まえ、本格実施に向けて、御指摘の点などにつきましても研究を進めてまいりたいと考えております。
〔12番石坂千穂君登壇〕
◆12番（石坂千穂 君）それぞれお答えをいただきましたので、幾つかの点にわたって要望及び再質問をさせていただきます。
最初に、借金財政の問題ですが、これは平行線になりますので要望にとどめておきますが、有利な起債で手当てをする、そのことを続けてきた結果、今の深刻な事態になったことは事実ではないでしょうか。地方交付税の総額そのものがふえないわけですから、幾ら有利といっても、その有利の響きも大変むなしいわけです。そういう意味で、従来の路線をただそのまま行っていいのかどうか、根本的な借金打開の努力を改めて要望したいと思います。
再質問を衛生部長及び知事にさせていただきます。
栗田病院問題ですが、私は、先ほどの御答弁をお聞きしておりました限り、今は多少の手直しはされても根本的にはこの問題の解決はされず、そして、今まで長きにわたって行政の怠慢によって放置されていた県下の
精神障害者、御家族の皆さんの思いにこたえることはとてもできないと、大変悲しい思いがいたしました。
幾つかお答えいただきたいわけですが、例えば準職員の方々の処遇の調査、実地指導や医療監視などが義務づけていないからやらないということではなくて、病院が運営をしている以上、衛生部の行政指導下にある問題だと思いますし、何の調査もしないで改善の努力もしないというのは非常に怠慢と思われます。ぜひ行う必要があると思いますので、そのお考えが本当にないのか、お答えいただきたいと思います。
また、救済システムの問題ですが、先ほど御説明をいただきましたことは私もお話ししたとおりで、実際にそういうシステムはありました。しかし、それが生かされず救済機関に声が届かなかった、それをどう解決するのかと質問しているわけですから、今までのやり方の延長線上でやっていくのでは患者の声が届きません。救済できません。だから、どう改善していくのかという点をお尋ねしておりますので、踏み込んだお答えをお願いしたいと思います。
救急医療体制の問題でも、ベッド数とかいろいろ机上の計算のお話がありましたけれども、現実に長野市を中心とする北信医療圏で精神科の救急医療体制が極端に不十分な状況にあり、日赤のベッドも十分でない。そういう中で、我々、ない知恵で幾つか提案をいたしましたが、すべて実現できないということですので、それでは衛生部長の側で、こういう方法であったらできるということも含めて、北信地域の
精神科救急医療体制に責任を負う方法をどのように検討され、実際に実行されていかれるのか、その点のお考えをお願いしたいと思います。
さらに、受け皿の問題ですが、私がお聞きしましたのは、今あるいろいろな施策も実際には民間任せになっているため十分なものになっておらず、その結果、栗田病院に行かざるを得ない多くの人たちが放置されている問題を改めてはっきりさせて、行政主導でやらない限り解決できないということをお伺いしているわけですので、行政主導でやっていただける決意があるのかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
この点にかかわって知事にお伺いしたいわけですが、栗田病院問題では、県行政のみならず、例えば八十二銀行七瀬支店などでも、本人確認をせずに多数の患者などの口座を開設した問題で、役員及び関係者の処分も含めて検討するという報道がされております。今まで、先ほど御紹介した報告書のような、あってはならない見逃しの事実があって、その結果多くの人たちが劣悪な処遇下に置かれ、中には命を奪われた方もいる。そういう非人道的な人権問題にかかわることが長野県で現にまかり通ってきたことを解決していくためにどうされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
最後に、訪問教育の問題では検討のお答えをいただきましたので、12月議会では知事が県として応援していきたいと牛山議員に答弁されておりますので、力強い応援をいただけるかどうか、この点も知事に御答弁をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
〔衛生部長畑山善行君登壇〕
◎衛生部長（畑山善行 君）再質問いただきました４項目について順次お答えいたします。
準職員の問題であります。病院の管理下に置かれていたので、行政として対応せよというお話であります。私どもの知っている限りでは、この問題は雇用の問題でありますので、法に定められた雇用関係で実態を調べるのが本筋ではなかろうかと思います。先ほど申しましたように、法に定められた私どもの責務、私どもが行える部分はほとんどありません。したがいまして、個々の求めに応じて保健福祉サービスとして応じてまいりたいと思います。
救急システムに関しましては、現在、システムを考えておりますし、救急医療は一般医療と同じように精神医療におきましても医療の原点でありますから、医療関係者と患者さんとの間の信頼関係、かかりつけ医と患者さんとの関係が基本であります。したがいまして、こうした医療理念の基本と、現在あるシステム、将来つくるであろうシステムのＰＲ、徹底を図って、ぜひ活用していただきたいと思います。
なお、救急医療に関連した北信地域の整備というお話がありました。精神医療の病床及びシステムは、一般医療と違いまして全県一本であります。私どもとしては、全県的に整備するという姿勢で対応いたします。
受け皿づくりに関しましては、これは地域の理解と協力がなければ進むことができません。現在私どもが行っている仕事あるいは働きかけに関しましても、地域の理解と協力がなかなか得にくいというのが実情であります。この点をぜひ御理解いただきたいと願っております。
以上であります。
〔知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）栗田病院の問題は、医療行政に大きな警鐘を与えたものというふうに理解しております。これは、栗田病院に限らず、すべての医療行政あるいは県政全般につきましての認識――危機管理体制ということがよくいわれますけれども、そういう認識を持ちながら県政を執行していく、あるいはまた御指導申し上げるということが必要だと、このように考えております。
それから訪問教育の問題につきましては、教育委員会でせっかく努力されておりますので、教育委員会の御要望等に従いまして県としても応援をしてまいりたいと、このように考えております。
〔12番石坂千穂君「患者の声を救済するシステムにつ
いてお答えください」と呼ぶ〕
〔衛生部長畑山善行君登壇〕
◎衛生部長（畑山善行 君）失礼いたしました。答弁を一つ落としました。
患者さん及び保護者からの思いを伝えるシステムに関しましては、現在、法で整えられている直接請求のシステム及び直接連絡するシステムで、それなりの対応ができていると思います。ただ、御指摘のように、これが十分活用されているかどうかが課題の一つであろうかと思います。これをいかに患者及び保護者、社会、地域の方々、そして医療関係者に伝えるかが問題であります。この点については力を尽くします。
○議長（佐藤利次 君）昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前11時35分休憩
───────────────────
午後１時１分開議
○副議長（浜万亀彦 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
佐野功武君。
〔１番佐野功武君登壇〕
◆１番（佐野功武 君）長野市選出・佐野功武でございます。公明を代表いたしまして順次お伺いいたします。
最近、隠れ借金という言葉を耳にします。１月21日付の信毎に「『隠れ借金』45兆円に」という見出しで次のように書かれていました。
大蔵省は20日、一般会計の歳入不足を補うため特別会計などから資金を借 り入れ、将来返済を迫られる「隠れ借金」が1997年度末で約45兆3,740億円 に達する見通しになったと発表した。
残高は96年度末比で２兆円余り膨らみ、過去最大となる。また97年度予算 案の政策的経費である一般歳出の43兆8,067億円を上回る規模で、借金返済 のために政策経費が圧迫される恐れもある。
というものであります。
これは、大蔵省が意識的に複雑な会計操作をして、公的な債務を区別し、今後処理を要する措置としてまとめているものであり、国民に見えにくい構造にしているだけで、実質的には赤字国債発行と同じであり、隠れ国債と呼ばれているものであります。将来、必ず返済を迫られる借金であることは間違いないものであります。
97年度末の隠れ借金の内訳は、後年度の返済額が法律で定められているものが、地方財政対策に伴う後年度負担７兆1,498億円等のほか、一般会計承継債務、うち地方自治体分、うち旧国鉄清算事業団分等々の小計で11兆9,292億円、その他が、厚生年金の国庫負担の繰り延べ、政府管掌健保の棚上げ債務等々で５兆4,448億円、そこにさらに「最終的には国において債務処理をする」と88年に閣議で決定されている国鉄清算事業団の長期債務28兆円を加算した、45兆3,740億円という巨額な金額が隠れ借金なのであります。
隠れ借金のほかに、当然、隠れていない借金もあるわけであります。国債残高254兆円、国の長期債務344兆円、地方の債務470兆円、そこへ隠れ借金の45兆円を加算すると515兆円という、国内総生産と同額にも上る途方もない巨額な借金を我が国は抱えていることになるのであります。最初に、このことを参考のために述べさせていただいておきます。
さて、97年度の県の予算案でございますが、１兆78億円と初の大台に上りましたが、伸び率は2.1％と今年度当初の2.8％を下回り、63年度以来の低い伸び率にとどまり、緊縮型とか抑制型といわれる予算になっており、これは、景気回復も思わしくなく、県税収入や地方交付税の伸びに期待できない等の状況を考えると、やむを得ない編成であると思うものであります。
歳出面を見ますと、今年度と同様、ハードからソフト面に軸足を置いた予算配分で、小規模自治体の24時間ホームヘルプサービスへの補助制度、サテライト型のデイサービス等々の導入を図り13.8％増の福祉対策、県立こども病院の大幅増床、公立・公的病院の強化支援等々の医療関係対策、衛星通信ネットワーク等の防災対策、その他教育・文化等に重点を置いた予算編成には一定の評価をするものであります。
しかし、私は一番気にかかり最大に心配する点は、先ほど参考のために申し上げた隠れ借金ではありませんが、歳入面の県債14.3％、1,443億4,200万円、歳出の公債費12.8％、1,291億3,242万円の関係であります。借り入れる金額より返済に充てる金額が少ないという点であります。単純に見ても152億円が返済額に不足するわけであります。当然、累積の起債残高はふえる一方で、98年度県債の累積残高は推定で１兆4,156億円で、年度当初の予算を優に超える額になるのであります。これは、ある新聞の記事によりますと、県民一人当たりに換算すると64万円にもなるということであります。
今後の財政運営も、基金を取り崩し、有利な起債を活用しながらのものと考えられますが、基金といっても限度があるものですし、有利な起債も返済額の約30から100％が地方交付税に算入される措置であるわけでありまして、この地方交付税も97年度では1.7％と低い伸びで、しかも市町村に傾斜配分されるというように、国の財政状況から考えても交付税の総額がふえるなど考えにくいと判断しますと、有利な起債も先行きに不安があるのではないでしょうか。
これまで五輪関連の大型投資があったにもかかわらず、法人税等の県税収入が大幅に伸びたということもなく、今後も大きく景気が回復する見通しが立たないことを考えますと、歳入の大幅増は望めそうにもありません。
私は、健全な財政運営を図るために、大幅な事業の見直しとともに県の大胆な行政改革を行い累積借金の削減に努力すべきであると思いますが、知事の財政運営に臨む姿勢と、多額に抱える県債残高についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
４月からの消費税は県税収入となり、県税は前年度比9.8％増と見込んでおりますが、実質的には市町村への交付等で増収にはならないということでありますが、私はここで消費税について触れておきたいと思います。
ことしの４月から消費税２％アップで約５兆円、所得税、住民税の
特別減税打ち切りで約２兆円、合わせて約７兆円の大増税になり、この予算案が無修正で成立してしまうと、年収700万円の標準的なサラリーマン家庭（夫婦と子供２人）で、年間、消費税２％アップで８万2,000円、
特別減税打ち切りで５万6,000円の負担増、合わせて13万8,000円の実質増税になるのであります。２％アップの負担は実質的に５％となりますので、年間約20万円が消費税で消えることになります。したがって、20万円プラス特別減税分の５万6,000円で25万6,000円という多額の負担増になるのであります。その上に、医療保険制度の改革で医療費の負担がのしかかってくるようなことにでもなったら、何をかいわんであります。
地方行政の長は、絶えず県民・市民の側に立った行財政の運営をしなくてはならないと思います。県民・市民に負担を強いる消費税による税収入を当てにするようなことであってはならないと考えますが、消費税に対する知事のお考えをお伺いいたしまして、財政関係の質問を終わります。
阪神大震災以来、
ボランティア活動に対する認識が大きく啓発され、多方面で多彩な
ボランティア活動がクローズアップされてきております。しかし、
ボランティア先進国から見ると、いまだ緒についたばかりで、広く自由に
ボランティア活動に参加しやすい環境が整っているとはいいがたいのが現状であります。
そんな中、本年１月１日より国家公務員の
ボランティア休暇制度が導入されました。その結果、各都道府県でも導入する動きが活発になってまいりました。岩手県、兵庫県等19県が１月から導入し、４月からスタートさせる県と政令市など、多くの自治体がこの制度の導入を決めているようであります。
国家公務員の制度は、１ 災害時の被災者支援 ２ 障害者・老人福祉関係施設などの活動 ３ 在宅介護など日常生活の支援 等の
ボランティア活動を対象に、年５日間の特別休暇を認めるというものであります。年５日間では短過ぎるとか、活動の範囲を狭く特定化し過ぎる等の批判はあるようでありますが、私は大きな第一歩であると思っております。これで、各自治体、企業等にも大きく波及していくと確信するからであります。
ちなみに、導入した自治体では、休暇日数はおおむね５日間となっているようですが、活動の内容はおのおの特色を出しております。神奈川県は国体の運営に携わるスポーツ
ボランティア、高知は国際交流活動、石川は環境美化活動等々、その他、徳島県のように、国に先駆けて昨年４月、職専免による支援制度を導入し、環境保全、児童福祉、観光振興、国際交流等、対象範囲を国より広く設定し、先進的に取り組んでいるところもあります。
本県でも導入する予定であると伺っておりますが、冬季
オリンピック・パラリンピックを開催する長野県でありますので、国に準拠するような活動内容ではなく、五輪開催県にふさわしいものを対象とすべきだと思いますが、いかがでしょうか。導入の時期、目的とする活動内容など、制度の具体的な内容について総務部長にお伺いいたします。
私は、
ボランティア等幅広く活躍する市民団体、文化団体に対する支援制度の創設・導入の提案、要望をする予定でありましたが、時間の関係で次回に譲ります。
国の
障害者プラン「ノーマライゼーション７か年戦略」が、昨年平成８年度を初年度としてスタートいたしました。「バリアフリー化を促進するために」として「障害者の活動の場を広げ、自由な社会参加が可能となる社会にしていくため、様々な政策手段を組み合わせ、道路、駅、建物等生活環境面での物理的な障壁の除去に積極的に取り組む」ことがうたわれております。
昨年のある日、私は、長野地方事務所方面から信号を渡って県庁に向かって歩いてきました。長いスロープの横を登り、ピロティーまで上がり、通り過ぎようとして何気なく左側の階段を見ましたら、一人のお年寄りが額から真っ赤な血を流してうずくまっているのが目に入りました。守衛さんに救急車を呼びに走っていただき、たまたま県庁の見学に来ていた小学生を引率されていた先生が救急箱を持って駆けつけてくださり、応急手当てをして事なきを得たということがありました。私は、救急車を見送りながら、この階段に手すり等の細かい配慮がされていたら、あのお年寄りもあんな目に遭わないで済んだのかななどと思ったものです。このようなことに出会わないとバリアフリーなどということに思いが及ばない自分に恥じ入る思いをしたことを、きのうのことのように思い出します。
やはり昨年のことで恐縮ですが、４月の初めに長野市内のある障害者の方から電話をいただきました。それは、昨年３月１日に開通した地下歩道が全く使えなく、大変不自由をしているというものでした。どんなことかと申しますと、国道18号線にかかる旧上千田横断歩道橋が国道の立体化工事に伴い撤去され、出入り口が５カ所と市内一の規模の地下道が障害者の方に限らず一般の利用者の方たちにも大変不自由を感じさせている、というものです。
どんな状態なのかと、私は現場へ行ってみました。まず最初に気づくことは、車いす利用など最初から念頭にない構造である。階段をおりていくと、おりたところで点字ブロックは終わり。目の不自由な方も利用不可能。しかも、右に行けばどこに出るのか、左に行けばどこに出るのか、さっぱりわからない。出入り口５カ所という大きな地下道です。あって当然の案内表示がない。防犯ベルが何カ所かに設置されていました。しかし、大半は壊されていて使用不可能。しかも、これはどこに通じているのかと見てみましたら、出入り口の外の壁の上に赤色灯が設置されていました。万が一何かがあって防犯ベルを押し、赤色灯が作動したとしても、だれが気がついてくれるのでしょうか。
国の
障害者プランである「ノーマライゼーション７か年戦略」がスタートした初年度に完成した施設でも、このような実態です。この
障害者プランの推進方策の中に、「障害者施策は広範な分野にわたるため、関連する分野の施策が効果的かつ効率的に実施されるよう、関係行政機関相互の連携を強化する」となっております。障害者施策のみならず、すべての道路、駅、建物等生活環境面についての施策においては、ここにいう「関係行政機関相互の連携を強化する」という点が非常に大事な点であると私は思うわけであります。
特に私は強調しておきたいことは、冬季
オリンピックは言うに及ばず、全世界の障害者の祭典であるパラリンピックをあと370日に控えた長野県にとっては、ノーマライゼーションの精神を最大限に発揮した行政の運営をお願いしたいということであります。そのことを念頭に置き、各関係機関と連携を密にしていれば、例えば白馬村の
オリンピック関連道路が完成したが児童生徒の通学路で苦慮している、というような事態は起こらないと思うのであります。
先日、ある新聞に「足りない障害者への配慮」という記事が出ていました。飯綱高原で開催されたフリースタイル世界選手権を車いすの方を伴ってリポートした記事でありましたが、何点か具体的な問題点を浮き彫りにし、「身障者の間には五輪を含め屋外競技の観戦にはあきらめ顔も少なくない」というものでありました。
オリンピック施設においてこのような指摘がされること自体、私は大変なことだと思うわけであります。
先ほど来、悪い例ばかり引用してまいりましたが、県として先進的な施策を推進されていることも紹介したいと思います。
障害者や高齢者の方の利用の多い病院等の近くを対象に歩道橋等の施設の改善に取り組み、長野市の赤十字病院近くの県道交差点に、11人乗りで車いすも利用できるエレベーターつきの歩道橋を年内完成を目指し設置するというものであります。この朗報に多くの方々から喜びの声が寄せられていることを申し上げて、次の３点についてお伺いいたします。
一つ、県は平成７年３月に福祉のまちづくり条例を制定し、２年が経過しようとしていますが、生活環境などのバリアフリー化を推進するためどのような施策を進めておられるのか、また、県、市町村、民間事業者などが協力して福祉の街づくりを進めるため、具体的に関係機関との連携をどのように図っているのでしょうか。
２点目、
オリンピック関連施設は、障害者等の方々も安心して参加できる万全な体制になっているのでしょうか。
３点目、パラリンピックのプレ大会が開催されていますが、障害者への配慮にはどんな点に重点を置いて運営されているのでしょうか、社会部長にお伺いいたします。
なお、先ほど例として紹介させていただいた地下歩道は建設省長野国道工事事務所管轄でありまして、あの問題提起をもとに、建設省長野出張所長さんを初め関係者の皆様の御協力をいただいて、６月に長野市内主要幹線道路18カ所の地下道の点検調査を行い、その調査結果をもとに対応できるものについては早急に対応していただいていることを御報告して、次の質問に移ります。
緊急時の工事安全対策についてお伺いいたします。
昔は「災害は忘れたころにやってくる」といわれておりましたが、最近は「災害は忘れる前にやってくる」というほど毎年のように大きな災害が起こっております。ことしこそ災害がなく安穏な１年でありたいと願うのは、県民すべての人々の願いであると思うのであります。
阪神大震災以来、安全対策、危機管理対策と繰り返し叫ばれております。新年早々、ロシア船籍の重油流出事故における政府の対応のまずさに非難の声が上がり、橋本総理が反省とおわびをしたことがマスコミで報道されました。そんなことの繰り返しであってはならないのであります。
長野県においては、平成７年の県北部梅雨前線豪雨災害、昨年の小谷村蒲原沢砂防工事現場における土石流災害と、２年続けて大きな災害に見舞われました。特に小谷村の土石流災害におきましては、14名の行方不明者のうち13名が遺体で発見され、残る１名の方の行方はいまだに発見されていないという重大災害であったわけであります。災害に遭われた御遺族の方々には、御冥福を祈らずにはおれません。
私も、同僚の牛山議員と、地元の宮澤敏文議員の案内をいただいて災害現場へ行かせていただきました。目を覆いたくなるような悲惨な災害現場で、あと一人となった方の行方を求めて、何百人もの人たちが、寒風の中、自分の身内を捜し出すような真剣なまなざしで泥まみれになりながら捜索する姿に、私は思わず目頭が熱くなりました。「きょうじゅうに発見しなければ来年になってしまう」と口々に叫びながら作業をしておりました。その後、幾日もしないうちに積雪等のため関係者の御努力もむなしく捜索は中止になり、現在に至っているのであります。
災害は、未然に防げるものは、どんな手を尽くしても防がなければならないし、また、万が一起こった場合の災害には、危機管理対策には万全を期し、素早い迅速な対応が絶対必要であることを感じているのは、私一人ではないと思うものであります。
この蒲原沢の土石流の重大災害を踏まえ、長野労働基準局が、土砂崩壊、土石流による災害の再発防止を図ることを目的に、昨年12月16日からの10日間、県内で行われている砂防工事等101カ所の工事現場を緊急に一斉監督を実施した、と報道されておりました。それによりますと、労働安全衛生法違反が40現場、そのうち労働災害に直接つながるおそれのある重大な違反があった現場は８カ所にも上った、とありました。
あの大災害が起こった直後の調査結果であります。12月16日からといえば、あの蒲原沢の災害現場ではまだ必死の捜索作業が行われ、連日、テレビ等でその模様が報道されているさなかでありました。発注機関はどこなのか、元請会社はどこなのかは公表されておりませんが、私は、人命を預かる立場にある者には絶対に許すことのできない危機管理の欠如であり、人命軽視も甚だしいと思うのであります。
どんな違反事項があったのか細かい点には触れませんが、土砂崩壊等による危険を防止するための措置が十分に講じられていない現場が５カ所、その他24現場、また元請としての義務違反は、下請業者に対し法令を遵守するよう指導する等の必要な措置が講じられていない現場が５カ所、その他３現場、というものであります。どれをとっても、ゆるがせにできない違反事項であったのであります。
私は、ここで確認しておきたい点は、101カ所の工事現場のうち72現場が県の発注による工事であるという点であります。監督実施現場の約40％が違反現場であったことを考えると、実施現場の72％を占める県発注の現場に何らかの問題はなかったのでしょうか。発注機関も工事現場も公表されておりません関係でこのような聞き方になるわけですが、県としてその実態をどのように掌握され、どんな対策を講じられたのでしょうか、土木部長にお伺いいたします。
次に、あの多くの犠牲者を出した蒲原沢の土石流災害について検証してみたいと思います。
この災害については、人災だ、天災だとそれぞれの説が叫ばれ、判断の難しい要因が含まれる事故であります。しかし、多くの犠牲者を出し、今なお不明の方がおいでになる、この重大なる災害を今後の教訓として工事安全対策を高めていかなければ、とうとい犠牲になられた方々に対し、私は申し開きができないのではないかと強く思うものであります。
先ほども申し上げましたように、この悲惨な蒲原沢の大災害があった直後でさえも40％もの工事現場で安全対策に手抜きがあった現状を考えたときに、この重大な災害を引き起こした蒲原沢の復旧工事現場にも何かそうしたことがなかったのかと思うのは、私一人だけではないと思うのであります。
私は、この大災害の前にどのような監督指導が行われていたのか、長野労働基準局へ聞きに行ってまいりました。それによりますと、平成７年９月29日に「平成７年度 長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事大北地区緊急安全対策会議」を開き、52項目にもわたる詳細な安全対策要綱を出して、発注機関及び建災防長野支部に対して指導及び要請を行ったということであります。その対策要綱とは「平成７年度 長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事安全対策要綱」というものですが、これは長野労働基準局が独自でつくった対策要綱で、全国でも例のないものだそうであります。
その趣旨説明の中で、大要、次のような警告を含める形で指導を行っているのであります。「特に本年は前年同期に比べて倍以上の24件もの死亡災害が起こっており、これは異常ともいえる状況である」、また「９月11日には小谷村の災害復旧工事で重機が転落し死亡災害が発生している」、さらに「過去24年間に、小谷村、白馬村、大町市地籍において、道路関係工事で土砂崩壊により13名の死亡災害が発生しており、最近の事例としては、昭和63年12月21日、県道拡幅工事において土砂崩壊により５名が死亡、１名が重傷となった重大災害がある」等と過去の重大災害である死亡事故を事例として引用し、小谷村の特異な地質から、土砂崩落、土石流災害を予見するかのような内容となっているのであります。
細かい点には触れませんが、「堆積地盤等の軟らかい傾斜地の同一地域内で、又は隣接して、発注機関の異なる工事が施工され、各種工事が錯綜すること等から、これらの広範囲に渡る各種の作業の混在等による労働災害の発生が危惧されること、早期の復旧を望むことから悪天候時の作業等無理な工事施工が考えられること等から本要綱を定めた」というものであります。
この要綱を通して緊急対策会議が開かれたのは、７・11豪雨災害のあった平成７年の９月であります。その後、平成８年７月３日にも「長野県北部梅雨前線豪雨災害復旧関連工事大北地区安全対策会議」が開かれ、特に危険な災害復旧工事については安全な施工方法が確認されるまで着手を見合わせること等々の指導・要請を行い、さらに同じ年の７月15日には「小谷地区災防協労働災害防止大会」を開催し、合同パトロール等の結果を踏まえて施工業者に対する指導及び発注機関に対して要請を行ったと、３回にわたって危機意識を持って指導・要請を行ってきたのであります。
いまだ専門家の皆さんの調査結果が明らかになっていない段階ですので、何ともいえない状況ではありますが、先ほどの101カ所を対象として行った一斉監督の結果、４割にも及ぶ現場が違反を犯して工事を行っていた現実、しかも、この重大災害が発生した直後でさえもそのような実態であったことを考え合わせると、この蒲原沢の工事現場においても何らかの遵守違反があったのではないかと思わざるを得ません。
このような大災害が起こったときこそ、徹底的に原因を究明し、これを教訓として工事安全対策を強固なものにしていかなければなりません。
そこで土木部長にお伺いいたします。
14人もの被災者を出したこの大災害をどのような教訓とし対策を立て、出先機関に対しどのような指導をされたのでしょうか、また、今後の工事安全対策の中でどう生かそうとされているのでしょうか。
以上をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
〔知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）順次お答えを申し上げます。
第１点は、財政運営に臨む決意というお話でございます。
お話がございましたように、景気が回復いたしておりません。したがって、歳入の一番大きな要因である税収入が伸びない、むしろ昨年に比べて若干低下するというふうな状況の中でございまして、私どもといたしましては、県民の各種の要望にこたえ、県の一層の発展を望むための財源の確保ということを重点にやってまいりました。
これからの財政運営につきましては、そのような状況でございますので、徹底した経費の節減や事業の見直し等によりまして行政管理経費を少なくする。また、自主財源の確保、これは今申しましたように景気が低迷してなかなか伸びません。現在の税収は数年前の税収に劣るということでございまして、人件費や措置費など固定的な経費がふえる中で大変苦慮いたしております。したがいまして、予算を組む場合におきましては、どうしても国庫補助金や起債に頼らざるを得ないということでございます。しかし、起債は将来に大きな負担を与えますので、十分な選択がなければいけないというように思っておりまして、できるだけ交付税措置のあるような有利な起債を活用するという方針でやっております。
私どもは、起債にはなるべく頼らない方がいいと思いますけれども、やはり豊かさを実感できるような県土づくりということになりますと起債に頼らざるを得ませんので、そういう気持ちで気を引き締めながら、起債を含めて措置をしているわけでございます。
今、借金が非常に多いということで御指摘がございました。国も地方も何百兆円というような大きな負債を抱えておりまして、これを今後どういう形で解消して国民の理解を得るかということが国政、県政の大きな課題でもございますので、そういう点につきましては、産業の振興によります自主財源の確保ということに一番重点を置いて県政運営をしてまいりたいと、このように思っております。
長野県の場合、お話のように現在１兆4,000億円余の起債残高がございますので、これにつきましては後年度に県民の御負担になるわけでございますけれども、そのうち51.8％は地方交付税によって措置されておりまして、ことしも相当額の公債費がありますけれども、その半分余は交付税措置がなされるということでございます。
交付税が伸びないので実効性がないんじゃないかという御質問でございますが、交付税の場合には、財政需要と財政収入の差でございます。財政需要の中にはことし返すべき公債費の額も入っておりまして、そこから収入を差し引くということでございますから、もしそういう措置がなければ何百億円という減収になるわけでございまして、伸びは少ないけれども、そのメリットは十分にあると思っております。
国の方でも、当年度の地方財政をどうするかという場合には、地方交付税の一定率では足りませんので、したがって、ことしの場合も、国の交付税会計の借入金がなされ、さらに地方では起債措置をして賄うこととしておりまして、その起債については後年度80％の交付税措置がなされるという条件で発行しております。そういうふうな形で順次やっております。しかし、これが続きますと、またまた雪だるま式にふえていくという可能性もございますので、私どももそういう点に十分注意をいたしまして、先ほど申しましたような簡素な行政運営ということに心がけながら県民の期待にこたえてまいりたいと、このように考えております。
それから消費税につきましての御指摘がございましたが、消費税につきましては、働き盛りの中堅所得者層を中心に税負担の累増感を緩和するため平成７年度から先行的に減税をやってまいりましたが、その恒久的な制度減税に合わせる、そして高齢化・少子化の進む中で活力ある福祉社会を実現するという観点から、社会の構成員である私たちが広く負担を分かち合うという精神で消費税が２％アップするわけでございます。ただ、２％アップしますと５％になりますので、お年寄りや弱者に対しましては非常に大きな負担になることは確実でございますので、そういう面からいろいろ問題はございますけれども、私どもとしては、そういう福祉社会の実現という大目的がありますので、これは一応やむを得ないというふうに理解をいたしております。
しかし、高齢者等に大変な負担を与えますので、今回の税率引き上げに伴いまして、生活の安定と福祉の向上を図るために、老齢福祉年金受給者などの方々には臨時福祉給付金、それから低所得の在宅寝たきり老人などの方々には臨時介護福祉金、また低所得の高齢者の方々には臨時特別給付金、また生活保護受給者に対しましては一時金という形で、平成８年度の追加予算にも計上して給付するようにいたしております。一部は国から直接該当者にお送りするわけでございますけれども、そういうことで弱者対策をあわせてやっておりますので、こういうような制度をこれからも一層充実をして、そして弱者負担が少なくなるように一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
〔総務部長飯澤清君登壇〕
◎総務部長（飯澤清 君）お答えいたします。
ボランティア休暇についてのお尋ねでございますが、
ボランティア活動については、阪神・淡路大震災を契機としましてその意義、必要性についての認識が社会一般に浸透し、環境とか福祉とか国際交流など幅広い分野で活動が盛んになっております。
ボランティア活動は、行政や民間部門等の活動と相互に協力していく中で、今後、社会的にますます重要な役割を担うものであり、社会全体としてこれを支援していくことが大きな課題となっております。
こうした状況を踏まえまして、国家公務員につきましては、職員に
ボランティア活動に参加するきっかけを与え、その活動を支援するものとして、
ボランティア休暇制度が本年１月１日から制度化されたところであります。各都道府県におきましても、国の制度化に合わせて順次導入されておりまして、現在までに23府県が
ボランティア休暇制度を導入しております。
本県におきましても、昨年10月の人事委員会勧告を受けまして、以来、制度の導入について検討してまいったところでございますが、この３月１日から県職員について
ボランティア休暇制度を導入することといたしたいと考えておるところでございます。
休暇制度の具体的内容でございますが、国の制度に準じまして、１年につき５日の範囲内で給与を減額することなく認める特別休暇とし、職員が自発的にかつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を対象といたしてまいることとしております。
具体的には、国と同様でございますが、まず、地震、暴風雨等により相当規模の災害が発生した被災地やその周辺地域で行う被災者への支援活動、それから障害者や老人福祉関係等の施設において行われる援助活動、それから在宅の障害者や高齢者に対する介護その他の日常生活を支援する活動、この３種類の活動を対象といたしますほか、本県独自の措置として、長野冬季
オリンピック・パラリンピック大会の運営に係る
ボランティア活動についても対象とする方向で人事委員会と協議してまいる所存でございます。
全国状況を見ますと、先ほどもお話がありましたように、導入済みあるいは導入を予定しております44道府県のうち、対象となる活動範囲を国の制度よりも広くするよう考えております団体は、本県を含めまして６県となっております。
職員が
ボランティア活動に参加することは、行政とは異なった側面から市民生活に触れることになるものでありまして、職員自身の知識、視野を広め、ひいては行政面でもよりよい影響をもたらすことが期待されますので、制度の活用につきまして職員に周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〔社会部長花岡勝明君登壇〕
◎社会部長（花岡勝明 君）お答えをいたします。
まず、バリアフリー化を推進するための施策についてでございます。
平成７年３月に福祉のまちづくり条例を制定いたしましたが、この間、条例に基づきまして、公共施設の整備関係では、県有施設におけるエレベーターやスロープなどの設置、視覚障害者誘導用ブロックの敷設、障害者に対応した信号機の設置、市町村の公共施設の整備に対する助成などに取り組んできております。民間施設等の整備につきましては、条例で定めました届け出の際に基準に適合した施設の整備を行うよう指導・助言を行っておりますほか、公益的な建築物の整備に対する助成や中小企業に対する融資、リフトつき路線バスやタクシーの整備に対する助成などを行っているところでございます。
次に、関係機関との連携の問題でございますけれども、福祉の街づくりは、行政、県民、事業者の連携と協力を基本として進めていく必要があるわけでございます。このため、行政機関を初めといたしまして、スーパーマーケット協会、バス協会、建築士団体など事業者団体にも幅広く参画していただいております福祉のまちづくり推進協議会、これを県段階、さらには地方事務所段階ごとに設置いたしまして推進いたしております。また、庁内の関係では、庁内関係課で構成する福祉のまちづくり庁内連絡会議を設けまして、計画的・総合的な施策推進に努めているところでございます。
福祉の街づくりに対する県民の理解も次第に深まってきておりまして、それぞれのお立場でバリアフリー化に向けて積極的な取り組みがなされてきておりますが、今後とも、関係機関との連携を強化いたしまして、街づくりの効果が一層上がるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
オリンピック関連施設の障害者等への対応についてでございます。
オリンピック・パラリンピックの両大会には、多くの皆さんに観戦していただくことができるよう、障害者や高齢者にも配慮した施設整備に努めてまいっております。お話にありましたように、特に屋外競技におきましては、雪上での観戦ということもございまして、いろいろ課題もございますけれども、ＮＡＯＣでは、前大会を通じて問題点、課題等を検証する中で、本大会に向けて障害者の方々に配慮したものとなるよう検討することといたしております。
県といたしましても、スロープの設置でありますとか障害者用トイレの増設など、障害者の方々が安心して競技が観戦できるよう、関係機関・団体と調整をいたしまして、
オリンピック・パラリンピックが障害者や高齢者に優しい大会となりますよう努力してまいりたいと考えております。
次に、パラリンピックのプレ大会での障害者配慮についてでございますが、プレ大会は今シーズン二つ予定があったわけでございますけれども、このうちの一つであります国際障害者クロスカントリー・バイアスロン競技大会、これは既に野沢温泉村と白馬村で開催されました。この大会では、リフトつきバスによる選手の輸送、車いす使用者の観客席の設置、通路確保のためのパネル板の敷設、毛布の貸し出しとか待避所の設置、インフォメーションでの手話通訳者の配置などを実施いたしまして、障害者への対応を図ってまいったところでございます。
もう一つ目は、この３月に長野市で開催されます国際障害者アイススレッジ競技大会でございますけれども、本大会におきましても、障害者用の駐車スペースの確保や手話通訳者の配置等を行いまして、障害者の方が安全で自由に行動できるような大会運営に努めてまいりたいと思います。
これら二つの大会を通じまして問題点や課題等について検証を行いまして、１年後に控えた本大会に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
〔土木部長太田柳一君登壇〕
◎土木部長（太田柳一 君）お答えいたします。
公共工事の施工に当たっては、工事に携わる労働者の安全確保、工事現場付近の住民、通行者等第三者への災害防止などの安全対策が最も重要であり、こうした観点から常に受注者に対し指導してきたところであります。
御質問の長野労働基準局の一斉監督についてでありますが、これについて土木部独自で所管の現場について行った実態調査の結果によりますと、今回監督を受けた箇所は、砂防工事41カ所、その他工事９カ所、合計50カ所であり、そのうち12カ所において安全衛生管理等に問題があるとされました。
基準局から建設業者への改善命令・指導などの主な内容は、墜落防止施設の改善、土砂崩落への対策、建設機械の安全対策などであり、県といたしましては、これらに対して早急に改善措置を講じさせたところであります。さらに、その他の現場につきましてもパトロールを実施し、受注者に対し、雪崩、土砂崩れ、土石流等の監視体制の強化、近接工事現場の連絡体制の確立などの安全対策を講ずるよう指導してきたところであります。
次に、災害後の対応でありますが、出先機関に対しまして、直ちに緊急安全点検を行い現場の安全対策の改善を図らせること、土石流などを監視するための見張り人の配置、避難訓練の実施及びより安全な工法の採用について指導すること、現場代理人に対し安全講習会を開催することなど、安全対策の徹底を図ってきたところであります。
12月というのは土石流に対して安全な時期であるとされてきましたが、これまでの常識を覆すものであり、二度とこのような災害を繰り返さないため、専門家による解明の必要性を強く感じ、発生原因や警戒・避難体制等予防策のあり方などについて、社団法人砂防学会に依頼し、蒲原沢土石流災害調査委員会において調査検討が進められております。
県といたしましては、できるだけ早期に提言をいただくようお願いしているところであり、この提言を踏まえ、工事の安全対策に積極的に取り組む所存であります。
○副議長（浜万亀彦 君）次に、宮澤敏文君。
〔３番宮澤敏文君登壇〕
◆３番（宮澤敏文 君）北安曇郡選出の宮澤敏文であります。
質問に入る前に、昨年12月のいてつく寒さの中で、年の暮れまで、腰まで土砂につかりながら、遺族の方々が涙で感謝されるくらい誠意を込めて懸命な捜索活動をしていただきました県警察、自衛隊、消防など関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。また、県議会の代表の皆様を初め、心配されて現地を視察、激励していただきました多くの方々に心から感謝を申し上げる次第であります。二度とあのような災害が起こらないことを祈りつつ、不幸にも亡くなられた皆様の御冥福をお祈りする次第であります。
また、今年は雪が少なく、しみが浅いため、雪崩が起きやすくなっております。十分な工事中の安全対策をお願いし、通告に従いまして、教育問題、とりわけ高校教育１点に絞り質問をさせていただきます。
21世紀が間近に迫り、社会経済情勢は大きく変わり、交通・通信手段などの進歩に伴い世界のグローバリズムは一層進展し、相互依存関係は幾重にも重なり合い、交流エリアは限りなく拡大しております。今までのような日本一国の政策で物事を取り扱えない現況は増加し、国民生活の基本パターンは大きく変わろうとしております。今こそ制度や機構をみずからの努力の中で新しく改革しなければ、社会がもたなくなってきております。
とりわけ、世界一高い人件費を抱える日本は深刻で、肉体をむしばむ病魔のように、気づかないうちに元気を失い、体力をなくさせようとしております。早く処方せんを見つけて対応しなければなりません。まさに、今県会の知事の議案説明にありましたとおり、明治維新、第二次世界大戦後の改革に次ぐ変革期に直面しているという大きな危機意識を持つ一人であります。
1985年のプラザ合意以来、人為的に日本の貿易黒字をなくそうとする政策の中で、日本の企業は安い人件費と新しい市場を求めてアジアの各地に生産拠点を移していきました。そのため、国内の産業が空洞化し、雇用の拡大の芽は摘まれ、日本の技術の海外流出が行われ、多くの技術者が海外で働かざるを得ない状況がつくられました。
このような流れの中で、アジアの国々は、次々に外資を利用し、貧しき国からある程度の経済成長をなし遂げることができたわけでありますが、この流れは、今日も先進各国が新しい購買力に注目しアジアの国々に進出しております経過を考えますに、一層大きくなると予想されます。
私は、この世界的大きな変化の流れの中で、最も重要なことは、社会の主役である人を育てる教育改革だと考えます。特に高校教育の改革こそ、この大きな流れの中で日本が生き残り、長野県が引き続き栄えることのできる大きなポイントだと確信しております。
現在、国でも、規制緩和、行政改革と並び、改革課題の重要な柱の一つとして教育改革が挙げられております。よい制度は継続し、効果が期待できないものや時代の流れにおくれるものは大胆にメスを入れることが必要だと思います。
代表質問初日の小林先生の質問に、知事からも積極的に教育の充実に協力する決意がありました。今一般会計歳出で全体の21％――土木費に次ぐ２位でありますが、2,122億円が教育費に充てられております。社会や企業が求めている高校卒の有能な人材の育成、そしてその人たちの県内への定住は、将来の県内の人口構成や、全国より10年進んでいる高齢社会への対応の上でも、県の最重要課題であると認識するわけであります。
今日まで長野県は、多くの先達の皆さんのたゆまぬ努力により、働いてみたい県日本一に成長してまいりました。しかし、大きな国際化の波の中で県内企業も有力企業ほど海外へ生産拠点を移さざるを得なくなり、安い人件費、未開発の市場を求めて海外シフトを迫られております。県内産業が県内にその拠点をとどめ、雇用の確保のために何を行政としてすべきか、真剣に考えなければなりません。人材の育成は、その最も優先すべき課題であると思います。また、他県から新たな企業誘致を進める中でも、必ず進出要因の一つに挙げられるのが有能な高校新卒者がいるかどうかという点であります。
先日、人口7,500万人を抱え、ドイモイ政策をとり経済を開放し、日本からも多くの企業が進出するベトナムへお伺いしてまいりました。足を棒にしながら日本から進出している企業関係者の意見を数多く聞いてまいりましたが、納豆やしょうゆを古くから食している日本人と似たベトナム人は、教育水準が高く、識字率は90％を超えておりました。街を歩いてみましても、若い人たちが早朝から忙しく働き、21年前まで戦争をしていた敵国である合衆国の米英語を一生懸命勉強している姿に出くわしました。日本人の経営者の話を拝聴しましても、「単に石油資源が有望であるだけでなく、ベトナム人はとにかく勤勉で教育レベルが高いから伸びる」という説明が必ず返ってまいりました。
海外進出のポイントは、その民の教育レベルこそが最大の点であると改めて確信した次第であります。逆にいえば、原材料費がほとんど国内においても海外進出しても変わらない状況に近づく中で、海外への進出の最大のメリットは安い人件費以外に何もないということが考えられるわけであります。
このような背景をしっかりと認識して、本県の教職員が高校教育に取り組まなければなりません。県内における高校教育はどうあるべきか。とりわけ、職業高校、専門高校のあり方をもう一度見直し、実を生む改革に着手しないと、大きくおくれてしまいます。国家百年の計は教育にあり。仮に３年この改革がおくれますとワンゼネレーションおくれてしまうわけで、しっかりと素早く的確に進めなければならないと思います。
以上を念頭に置き質問に入らせていただきます。
教育委員長は議案説明の中で、国の第15期中央教育審議会の第１次答申の中の「生きる力」の育成を基本とした教育方針を踏まえた県の教育行政の方向を示したと申されましたが、高校教育の中で目指す「生きる力」とは一体どのようなものを指すのか、まず具体的にお伺いしたいと思います。
次に、高校教育は、義務教育と異なり、生徒が希望して進学する制度であります。それゆえに、15歳というまだ未熟ではありますが、あらゆる可能性を秘めた生徒たちに、みずからの能力に気づかせ、より磨き、喜びを与えてやらなければならないと思います。そのためには、時代の要求にこたえ、卒業後の将来を含め、大きく羽ばたくためのもととなる先見性を持ったカリキュラムを設定し、育て上げなければならないと思います。単に在校する高校３年間だけを教科書ができるようになればよいということでは断じてありません。
教育委員長は、高校教育の改革の一環として、議案説明の中で、９年度は、普通科、専門学科に次ぐ第三の学科として総合学科や国際系学科等の設置について検討を進めると申しておられます。これは、新たに新しい学科をつくるという意味でしょうか。私は、県内バランスよく配置されている既成学科に時代のニーズを取り入れ、学科転換やカリキュラムの充実を進め、情報化、国際化への対応を図るべきであって、一つや二つの新しい学科をつくれば解消されるものではないと思います。今必要なことは、全校の普通科、専門学科でそれぞれ改革を進めるということだと思いますが、教育委員長のこの点についての御所見をお伺いいたします。
次に、地域や社会への影響が一番大きい職業高校のあり方についてであります。
現在、職業高校には２万人近い生徒が学んでいるわけでありますが、先ほど述べたように、農業、工業、商業とも、情報化と国際化の著しい変化の中で、企業の求める人材も時代とともに大きく変化してきております。
教育委員長は議案説明の中で、職業高校は、地域産業の発展を担う有為な人材の育成を目指し、学科改編や施設整備などの充実を図ると申されておりますが、まず、地域産業の大きな変化をどうとらえ、教育の場にどう反映しようとしているのかという点であります。
今年学科改編された３校５科は、それぞれ旧科より高い希望者が集まっております。これは生徒の期待のあらわれであります。しかし、昨年、４億3,000万円の設備補充を行って注目されながらスタートを切った長野工業高校の環境システム科は、新設の昨年は最終倍率1.11倍と人気を博したものの、今年２月20日の志願受け付け締め切り時には0.67倍と大きく定員割れをしております。どこに原因があったのか、じっくりと研究していただきたいわけであります。
地域産業は、教育委員長御指摘のように、若い人材である職業高校卒の生徒に熱い熱い視線を送り続けております。まさに職業高校こそ、教育委員長の述べられているスペシャリストへの道を歩む人材を生む唯一の場だと思います。それでは、国際化、情報化の中でどのようなスペシャリストが求められているのか、スペシャリストとは熟練工をいうのか、その道の全般に通じる人材をいうのか、教育委員会はどう把握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
県内のあるコンデンサー製造会社では、注文を海外から直接英語で電話なりファクスで受けております。電話での受注はまさに真剣勝負だと現場の責任者は語っております。このような現場の実態を教育委員会や学校はどう把握しているのか、これに対応する学科改編はこのような現実を把握して実行されておられるのか、もっと大胆な発想の転換が必要なのではないかと思いますが、教育長にお伺いいたします。
次に、生徒と直接接し、最も影響力のある職業高校教職員は、大きく変化する環境の中で、懸命に生き抜こうとしている地域産業の求めているものをしっかりと把握しておられるのか、また、理解し得る機会を与えておられるのか、心配であります。
高校教育課からいただきました資料によりますと、高校教職員のうち10年以上同じ職場で教鞭をとっているのは、普通学科で10人に１人であるのに対し、農業学科では約５人に１人、工業学科では４人に１人といった状況となっております。職業高校では異動し合える学校が少ないからという理由があるのかもしれませんが、地域産業の求めているものや技術革新といった新しい風を入れ、常に組織をリフレッシュすることは最も大切なことで、これこそ職業高校の目指す方向であると考えます。地域産業に活力を与えるような教職員の存在があればと願うものであります。
私は、例えば工業学科なら、自動車産業先進地である愛知県への教職員の研修派遣制度をつくるとか、活性化のための方策は幾らでもあると思います。
そこで、これらに対しどのような方策で対処しようとしているのでしょうか、職業高校の教員の研修は特に重要と思われますが、どのように実施されているのか、この点についてお伺いしたいと思います。また、それが活性化のための方策となっているのか、あわせて教育長にお伺いいたします。
大学への進学者は、大学へ入って４年なり２年なり、自分の欲するままに大いに学ぶ時間も空間もあるのです。しかし、職業・専門高校生を育て上げ若い人材として地域に返すこと、それは県教育委員会の仕事であると思います。働きたい県ナンバーワンの長野県として、職業・専門高校生の質の向上こそ、21世紀の県内産業や雇用の確保のための重要な要因であると改めて確信いたします。
今年から新たに、企業などの体験学習を34校を対象に導入し、体験を通じて勤労観の醸成を目指すことをカリキュラムに入れることは、実にいい判断だと賛意を送るものであります。
先日、木曽高校の先生にお話を聞く機会がありました。同校は普通科と衛生看護科が併設しているわけでありますが、毎年、前年10月に行われる志願動向調査では、衛生看護科で平成７年度で40名定員のところ70名、８年度で56名、９年度で55名で、カリキュラムも普通科より２単位多く、２年生後半、３年生と県立木曽病院でハードな研修をするにもかかわらず志願者は多く、現に在校生を見るに、同じ年の普通科の生徒より考え方のスケールが大きく、しっかりとした生徒に成長しているというお話でございました。
職業学科は学区の枠が広いので、それだけに、遠距離から通学しても学びたいという魅力づくり、授業がハードでも学びたいという器づくりが必要だと思います。
職業高校の今後のあり方、育て方について教育委員長に御所見をお伺いいたします。
次に、過疎に悩む町村や中核都市から離れた町村にとって、地域高校はあすの希望をつなぐ重要な施設であります。
代表質問初日の小林議員の御質問の中でも触れておられましたが、地域高校は、それぞれ適正に配置され、多くの実績と地域づくりに貢献してきました。しかし、交通アクセスの悪化や少子化の影響を受け、定員割れに追い込まれております。このような地域高校こそ、地域と学校の結びつきを強化し、ダイナミックな学科改編等を実施しながら、地域とともに歩む体制づくりの必要性を感じております。
豪雪地帯では、高齢や働き手不足のため、一日２万円出しても屋根の雪おろしをしてくれる人が得られない状況であります。地域に若い人が残ってもらうこと、そのために地域高校の大胆な魅力づくりへの取り組みの必要性を痛感する次第であります。
例えば犀峡高校は、「発展させる会」を組織し、学校の抱える諸問題を各層から成る広範なメンバーで地域全体で理解し、対応する努力を傾けておいでであります。
残念にも、４年前200名の入学者のあったある高校が、平成８年には125名に減ってしまった現実があります。徹底した大胆な対策が待たれます。
昨日、大和議員の信州スポーツの復活についての教育長の答弁の中で、スポーツ指導者の派遣の重要性を述べられておりました。有能なスポーツ選手は、その道に秀でた高校教職員がいる地域から今まで生まれております。そんな経過を踏まえ、例えばスキーの盛んな地域には、学科改編を図り、すぐれたコーチを兼ねた教職員を置くなどしスキー学科などをつくれば、地域活性化対策とあわせた対応となると考えます。
このような点を含めた地域高校の充実についてどのようにお考えか、教育長にお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
〔
教育委員会委員長宮﨑和順君登壇〕
◎
教育委員会委員長（宮﨑和順 君）順次お答えいたします。
まず、高校教育の中で目指す「生きる力」についてのお尋ねでございますが、「生きる力」については、第15期中央教育審議会の第１次答申において示されておりますように、知・徳・体の調和のとれた全人的な力であります。
知・徳・体の知の面は、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えて主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決していく資質や能力であり、また徳の面は、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性であります。そして体の面は、そうした能力や感性を支え、たくましく生きるために不可欠な健康と体力であり、「生きる力」とは、これらをバランスよくはぐくんでいくことであると受けとめております。
具体的には、例えば生徒会活動やクラブ活動では、自由と自治の精神を尊重して、みずから考え、解決する力を養っております。
ある高校の生徒会では、いじめ問題が起きたとき、これをみずからの問題として主体的に受けとめ、学級や全校での討議を重ね、いじめ撲滅宣言をするなど、問題解決に努めております。
ボランティアの活動として、すべての高校で社会福祉施設等への慰問や公共施設、河川等の環境美化活動が行われており、ある高校の家庭クラブでは、毎年、寝たきり老人用に工夫した寝巻きをつくり、近くの病院に寄贈しております。
学習活動では、職業学科での課題研究等で、課題をみずから選び、主体的に研究する力を養っております。
また、学校週５日制によって生まれるゆとりを活用した読書、スポーツ、体験活動などは、「生きる力」を養う格好の機会であると考えております。
いずれにいたしましても、「生きる力」は幼児期から培うべきものであり、家庭、学校、地域社会がともに連携してはぐくむものであります。将来、社会で自立し、郷土を愛し、積極的に社会に貢献できる、21世紀を担うたくましい人材の育成に努めてまいる所存であります。
次に、情報化、国際化への対応についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、社会の情報化、国際化への対応は緊急を要する課題であると認識しております。
これまでも、普通科、専門学科を問わず、すべての学科において情報化、国際化に対応するため全校にパソコンなど情報機器を整備したところであり、教育課程においては、情報処理科目の導入やＡＥＴを活用したコミュニケーション能力の伸長を図る講座の充実などに努めてまいりました。
特に、職業学科においては、昭和57年度から目的意識を持った生徒に対して推薦入学を実施し、学校の活性化を図るとともに、産業教育審議会の答申を踏まえた学科改編を積極的に進めてまいりました。
その結果、現在、職業学科の卒業生の約半数が就職し、その多くは県内の産業界で活躍しております。また、大学進学等においても実績を上げており、おおむね好意的な評価をいただいていると受けとめております。
県教育委員会といたしましては、今後とも、産業構造の変化や地域等の要望に対応できるよう、職業学科の学科改編と教育課程の改善を進めてまいる所存であります。
また同時に、情報化、国際化、高齢化などの経済・社会の変化に対応できるよう、総合学科や国際系学科等の設置もあわせて進めてまいりたいと考えております。
次に、職業高校の今後のあり方、育て方についてのお尋ねでございますが、これからの職業教育のあり方について、国は平成７年３月、従来の職業高校という呼称を専門高校に改めるのにあわせ、進路指導の充実、勤労観、職業観の育成などを含む広い意味での職業教育の充実、高度な施設設備の整備と情報化対応、卒業後の多様な進路の確保などの具体的な方向を示しております。
県教育委員会といたしましても、国の方向を踏まえて、技術革新の進展に対応したさらに高度な施設設備を目指した学科改編や教員研修、外部講師の招聘などにより教育内容の専門性をより高める一方、地域との連携をより一層深める中で、実際的・体験的かつ課題解決型の学習の重視、学校間連携、職業資格取得の推進など、教育課程をより魅力あるものに改善することによって、地域や企業の要望にこたえるような魅力づくり、器づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
〔教育長戸田正明君登壇〕
◎教育長（戸田正明 君）順次お答えいたします。
情報化、国際化の中で、どのようなスペシャリストが今求められているのかというお尋ねでございます。
職業教育の活性化方策に関する調査研究会議の最終報告の中で、「スペシャリストとは、高度の専門的な知識・技術を有する人材である」と述べられております。
お尋ねのスペシャリストには、高いコミュニケーション能力と高度な技術革新にも柔軟に対応できる専門家であることが要求されていると考えております。そこで、専門高校におきましては、将来スペシャリストになるために基礎・基本の教育に重点を置き、卒業後、就職しても進学しても継続して学び続け、自分の選んだ分野の専門家として活躍できる人材の育成に努めております。
次に、企業の現場の実態の把握と学科改編の状況についてのお尋ねでございます。
まず、企業の現場の実態につきましては、県産業教育振興会や教員を民間企業に派遣する先端技術研修事業など、また、専門高校と企業の関係者との懇談会や企業見学などを通して、企業の御協力をいただく中で、企業ではどのような人材を求めているかなど、極力実態の把握に努めております。
その中で、技術革新の進展に伴う産業社会の動向を踏まえ、農業科では流通経済の進展やバイオテクノロジー等の新技術に対応して、従来の農業科、畜産科を生産流通科、生物工学科に改編し、工業科ではコンピューター・メカトロニクス技術の導入などに対応して、工業化学科、機械科を情報技術科、電子機械科に改編するなど、地域産業の要望にこたえる人材の育成を目指した改編を進めてまいりました。
今後におきましても、目覚ましい産業社会の変化に主体的に対応できる技術や能力を身につけた人材の育成を目指して、将来を見据えた学科の改編・充実に努力してまいりたいと考えております。
次に、職業高校の教員の研修の状況と活性化についてのお尋ねでございます。
本県においては、職業科目担当教員の短期の研修制度としましては昭和60年度より企業派遣研修を実施してまいりましたが、平成８年度からは先端技術研修に引き継がれまして、12年間で延べ1,106名が受講してきたところでございます。
また、長期の研修制度といたしましては、産業教育内地留学生の派遣制度がございます。この制度は、大学、大学院、民間企業等の研究機関に６カ月間派遣する制度で、毎年２名の教員を派遣しております。
これらの研修を経験した教員からは、「高度な先端技術などを実地に体験することにより、教師としての力量の向上に役立ち、改めて基礎・基本の大切さを感じた」というような感想が寄せられまして、現在、各学校で中核的な存在となっております。
県教育委員会といたしましては、これらの制度の活用により教員の資質の向上を図るとともに、長期在職者の解消につきましては、御指摘のように専門性や学校の配置等から困難な部分もございますが、さらに努力を続け、学校のリフレッシュ化や活性化に一層努めてまいる所存でございます。
次に、地域高校の充実についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、地域高校はもともと、地域の皆様の熱い期待と真摯な御努力によって育てられてきた学校であります。また、今日、それぞれの地域を支え活躍しておられる方々の多くが地元の高校の卒業生でありまして、この地域高校の存在意義は今後も変わるものではないと考えております。
そこで、現在、多くの地域高校では、学校の抱えるさまざまな課題について、地元市町村長さんを初め議会、同窓会、ＰＴＡ及び学校などで組織する「育成会」や「発展させる会」などを通じて、地域の皆様の理解と御支援をいただきながら、地域に開かれ、地域に根づく学校づくりに努力しているところでございます。
また、各学校では、御指摘のように、地域の特性を生かしたコース制を実施したり、地場産業や郷土史研究などの科目を取り入れた特色ある教育課程を編成して、その指導に期待のできる意欲と能力を持った教員を配置したり、それぞれの分野にすぐれた技能を有する地元の方を学校にお招きして指導をいただくなどを行うことによって、地域高校の活性化と特色づくりに努めているところでございます。
県教育委員会といたしましては、こうした取り組みに対する地域の皆様の一層の御支援をお願いするとともに、将来にわたってそれぞれの地域を担う人材を育成し、地域の方々の希望のよりどころとなるような学校づくりにさらに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔３番宮澤敏文君登壇〕
◆３番（宮澤敏文 君）それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
実は、今県会におきます知事の議案説明を拝聴いたしまして、私個人としましては敬服をしたわけであります。それは、現在のあんまり目に見えない状況の中で、明治維新、そして第二次大戦後の日本に匹敵する大変な改革の時期だと知事が申されたことであります。このような状況をどうとらえていくかというのが一番重要なことだと思って、私はこの質問をしたわけであります。教育は入り口であります。出口は警察というお話もあるわけでありますけれども、それだけに教育が重要だと私は思うわけであります。
明治維新、それから第二次大戦後が今の日本にとってどんなに重要か、一番理解されておられるのが教育委員長、教育長並びに教育関係者の皆さんだというふうに私は思っております。
例えば、全国より10年も進んでいる高齢社会、ケアハウスとかいろいろなものをつくって対応策を練ることはもちろん重要でありますが、１％でも高齢化率を下げる努力ということが私は必要だと思うんです。それは何かというと、若い人に県内に住んでもらうことだと思うわけであります。
特に、４年制の女子の就職は非常に難しいわけでございまして、また、男子の採用がふえてきたといっても、企業は賃金が比較的安い高校卒を求めているわけであります。
教育委員長の言われた、教育は人を育てることだということは私も理解するわけでありますが、社会の構成員としての人材の育成という観点からも考えていただく時期に来ているのではないかということを強く考えまして、それぞれ見直しをしていることはよくわかりますが、大きな時代の流れということを念頭に置いていただきまして、学科改編を含めた改革をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長（浜万亀彦 君）この際、15分間休憩いたします。
午後２時25分休憩
───────────────────
午後２時42分開議
○議長（佐藤利次 君）休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて順次発言を許します。
母袋創一君。
〔22番母袋創一君登壇〕
◆22番（母袋創一 君）順次、二つの項目について質問してまいります。
最初に、環境政策への取り組みや環境教育について、やや幅広い観点から
生活環境部長、農政部長並びに教育長にお伺いしてまいります。
「持続可能な開発を」――このテーマが、地球規模での環境悪化を背景にし、1992年、地球サミットで合意されて以来、国内外で地球環境を守るためのさまざまな取り組みが進められてきました。しかし、新たな科学的知見によって明らかにされつつある地球環境の現状と見通しは、依然として大変厳しい状況にあります。持続可能な未来のためには、今後、私たちは、これまで重ねてきた努力をはるかに超える努力を注がねばなりません。
文明の発展とともにもたらされた大量生産、大量消費、そして大量廃棄型の現代文明は、多くの環境破壊を招いたり、生態系をも崩すことにもなりました。水質汚濁、大気汚染、土壌の汚染と劣化、廃棄物の増加、地球の温暖化、酸性雨の発生、オゾン層の破壊、そして野生生物種の減少など、まさに私たちの日常生活や通常の経済活動が地球全体に影響を及ぼしたところに、この重大性があるといえます。
本県では、県民の意識が物の豊かさから心の豊かさへと変化し、自然との触れ合いや快適な環境への県民のニーズが高まる中、昨年３月、環境基本条例が制定され、そしてこのたび環境基本計画が策定されたところであります。21世紀に向け、水と緑と自然に囲まれ、環境共生県ＮＡＧＡＮＯを目指す本県にとって、全国にも誇り得る施策が先駆的に展開されていくことは、まことに時宜を得たものと高く評価されるところであります。
これからの取り組みをより効果的にするためには、県―広域―市町村という流れの中で、施策推進を住民の協力を得て図ることが大事だと考えます。例えば、広域という観点から見れば、河川の水質汚濁について見ると、自分が生活している目の前を流れる河川の環境がどんなによくなろうとも、上流での取り組みや環境への意識が低ければ何にもなりません。また、環境を考えたリサイクルをとってみても、住民一人一人の熱意ある行動だけでは難しく、そこには事業者も一緒になって取り組む必要性が生じてきます。これには、交流という概念が必要となってきます。
近年、地域の中でも単位市町村の枠を超えて広域的な取り組みを実行したり、県民の中にもさまざまな取り組みへの芽生えが出てきました。一層の盛り上がりを期待するものであります。
そこで生環部長にお聞きします。
まず、広域的な取り組みやさまざまな交流への支援について。
二つ目に、市町村レベルでの環境問題への関心度には自治体により差があり、その一方で住民の期待や不満もまず市町村行政へ向かうのですが、このような状況では満足のいく結果にならないと思います。機運を盛り上げ効果ある取り組みにするためにも、県としてどう考えておられるのか、お伺いします。
三つ目に、今日の環境問題は、生活排水による河川の汚濁や、瓶、缶、トレー等のリサイクルなど、私たちの消費生活と密接に関係しております。現在、県下には消費生活センターが４カ所あり、消費者の皆さんが大変熱心に学習活動をしておるようですが、これからも消費者が環境の面でもますます重要な役割を担っていくことを考えますと、センターとしてもさらに県民の高い学習意欲にこたえていかなければならないと考えます。この点についてのお考えもお伺いしたいと思います。
引き続き、水環境の保全対策について伺います。
本県は、「さわやか信州」の言葉にあらわされるように、四季折々の美しい自然に恵まれて県民生活が営まれてきております。まさに自然は長野県の命ともいうべきであり、私たち県民は、先人から受け継いだこの恵みを次の世代に引き継いでいく責務を有しているわけであります。
特に本県は、信濃川など八つの一級水系の上流に位置しており、環境対策の中でも水の問題は緑の保全とともにとりわけ重要な課題であります。環境基本計画の中でも水と緑を中心課題と位置づけているとのことですが、私は、上流県としてさらに積極的な施策展開を願うものであります。
水環境の保全に関しましては、県におきましては、平成４年に全国に先駆けて水環境保全条例を制定して以来、総合的な水環境保全施策を推進してきており、これが本県の水環境の向上に寄与してきたところであります。
しかしながら、一方で、県の水質常時監視結果によりますと、昨年の河川・湖沼の環境基準達成率は、主要な水質指標で見ますと、河川のＢＯＤは85.1％と横ばい、また、湖沼におけるＣＯＤは15.8％であります。特に湖沼の場合は計画策定前の平成３年度の47.6％に比べると大きく悪化しており、総じて水質改善については停滞といわざるを得ない状況にあります。
昨年県が実施した環境に関するアンケート調査の結果でも、社会問題として関心のある問題は「ごみや川の汚れ等の地域の生活環境」が67％で第１位、その環境問題の中でも最も関心の高いものの第１位が「水質汚濁」で、40％という結果が出ております。また、身近な環境で特に重要と考える要素として、実に８割を超える県民が「水のきれいさ」を挙げております。
県の環境白書によれば、平成７年度の公害苦情件数1,373件のうち、水質汚濁が354件で全体の25.8％、第１位となっており、これは平成元年度から７年連続とのことであります。計画を策定し、さまざまな水に関する施策が進められているにもかかわらず、依然として県民の水問題への強い関心・要望が寄せられているわけであります。
一方、県民の行動意識の面では、これも昨年度県が実施した県政に関するアンケート調査によりますと、
ボランティア活動に参加したい分野として「環境分野」を挙げる者が42％と、「社会福祉」の47％と並んで突出して多いとのことであります。これをどう考えたらよいのでしょうか。
一方で、環境分野での水への関心の高さ、さらに積極的に社会貢献をしたいという県民の意欲があり、それにもかかわらず水質浄化は停滞傾向という、こうした状況を見ますと、これらをうまく組み合わせる仕組みが足りないのではないかとも思えます。
その上、私たちは、生活排水問題などを考えると、被害者であるとともに加害者でもあるという立場から、県の各種事業と日常生活や地域での積極的な県民の努力と行動が相まって初めて信州の良好な水環境の形成が達成されるわけでありまして、これまでの啓発中心の事業から、この分野の取り組みにもっと工夫を凝らすべきとも考えます。
さらに、これまでの積極的な事業が県民の目に見えにくく、本県の水環境がどの程度よくなっているのかわかりにくいというのも、県民の取り組みの一層の推進の上での問題点ではないかと思います。
そこで生環部長にお伺いします。
県では、新年度、策定から５年を経過しようとしている水環境保全総合計画を見直し、新たに第２次の計画をつくろうとしていますが、こうした水環境の状況をどうとらえているのか、まず現計画の成果と課題についての評価をお伺いします。
また、新たに策定する２次計画の検討ではどのような点に重点を置いていくのか、私の意見についてのお考えも含め見直しのポイントについてお尋ねします。
次に、環境に優しい農業との観点より農政部長に、さらに、充実した環境教育の必要性より教育長にお尋ねしてまいります。
まず、農政部長に伺います。
農業・農村は、食糧の安定供給という重要な役割とともに、緑豊かな県土の形成や地域社会の活力の維持、ゆとりと安らぎの場の提供などの多様な役割を担っていますが、近年は、家畜ふん尿の処理問題や肥料成分の河川への流出など、農業生産に伴う自然環境や生態系への影響も懸念されています。
農業は、将来にわたり安定的な農業生産が継続できるように、環境に優しい農業生産活動を通じて、大気や水質の浄化機能など本来農業の持つ環境保全能力を一層推進させ、農業と環境との望ましい関係を築くことが求められています。
一方、農作物を消費する消費者も、環境保全に目を向けたり、農薬や化学肥料を減らして生産された農作物に関心を寄せるなど、消費傾向の変化も最近は見られるようになりました。
ＪＡ長野経済連では、環境保全型農業で栽培した農作物に認証マークをつけて出荷し、全国の消費者にアピールするとともに、環境に配慮した農業にも取り組んでいるという姿勢を示すようであります。
昨年３月に策定された県の農業長期ビジョンにおいて、環境保全型農業は重点推進項目の一つに位置づけられてもおります。そこで、環境保全型農業の推進により、農薬や化学肥料を削減し、環境への負荷を極力軽減した農業生産を目指すとしていますが、第１に、環境保全型農業を推進するため、現在どのような技術が開発されているのか。
第２に、この技術を現場に早急に定着させることが環境に優しい農業の実現につながると考えますが、新しい技術の普及等地域における環境保全型農業の推進に向けて今後どう取り組んでいくのか。
以上、農政部長の御答弁を願います。
最後に、学校での環境教育について教育長にお尋ねします。
我が国の環境教育や環境学習は、これまで学校や一般社会のさまざまな分野で積極的に取り組まれてきています。小・中・高校の各段階においても環境教育を推進することは、次世代を担う児童生徒の心豊かでたくましい成長にとって極めて大切なことと思います。自然環境の保全や生命尊重の立場から、単に知識・理解の習得にとどまらず、子供の感性を刺激し、自然から主体的に学ぶ技術・能力の育成や環境に働きかける態度及び行動力をを各教科の学習活動を通じて育てることが必要となってきました。
一方、地域や家庭においても、学校同様、自然に触れさせる体験が必要なのでありますが、最近の子供の遊び場は私たちの子供のころとは違い80％近くが家の中であり、自然と触れ合う遊びの実施度が著しく低い傾向があるようであります。ある調査機関によれば、この原因は、コンピューターゲームの流行に代表される人工的刺激のはんらんや過保護な家庭環境と教育環境などによって、遊びの室内化を加速させているとのことであります。
一般的に、児童期に公害や環境に関する本を読んだり人の話を聞いたことがあるという体験がある人の方が、成人になっても環境に配慮した行動の実践度が高くなるともいわれています。また、実体験を伴わない知識は、受動的な態度を形成し、環境に主体的に働きかけられなくなる危険性を持つようであります。
このような状況にかんがみ、子供たちの学校外での体験不足をカバーするためにも、しっかりとした学校での環境教育が大切になってくると考えます。
そこで教育長にお尋ねします。
現況を踏まえ、学校における環境教育のあり方並びに現状と今後の取り組みについて御所見を伺います。
以上で環境政策に関する質問を終わります。
次に、障害者の自立支援と雇用促進対策について社会部長にお伺いします。
我が国において、これまで重度障害者の多くは、その成長過程において施設や家庭での保護・更生のもとで生活を送ってきており、結果、社会生活の経験が浅く、自己表現等が困難なことから、社会生活力が乏しい傾向にありました。
アメリカで1970年代から始まった自立生活運動やノーマライゼーションの理念の広がりで、我が国でも地域で自立生活をしようという重度障害者がふえており、障害者の組織もつくられてきました。本県でも、昨秋、松本に共同作業所を母体とした自立支援センター「ちくま」が開設され、上田市においては同じく共同作業所を母体とした介護者派遣サービスが実施されるなど、ようやく自立生活運動が始まりました。
もし、障害者が親元などを離れ地域でひとり暮らしを始めようとすれば、まず必要なのが生活の介助者であります。特に重度ともなれば、24時間、365日の介助が必要となりますが、現在の公的サービス水準では、とてもそのニーズにはこたえられない状況であります。週２回から３回のヘルパーでは不十分で、どうしても
ボランティアや有料介助者を探さざるを得ません。
このほか、障害者が自立生活を送る上で必要なことを挙げると、居住の場の整備、働く場の確保、所得保障、介護サービスの充実、相談・情報コミュニケーション、バリアフリーの街づくり、権利擁護、財産管理など、挙げれば切りがありません。それだけに課題が多いといえます。
今後の行政は、当事者や家族、地域住民との連絡を密にし、「してあげる福祉」から「ともにつくる福祉」へ、これまでの受け手から担い手になれるような環境へと確実に体質を変えていくことが重要と考えます。
このたび、県が来年度より県下に展開していくという自立生活支援センター運営事業は、以上の観点からしても関係者から見れば大変期待されるものと思います。そこで、本事業の内容と具体的取り組みについて社会部長にまずお伺いします。
次に、障害者が自立するためには、雇用の促進を図り、所得が得られる機会を広げることが必要となります。障害者の雇用対策は、働く意欲と能力を有するすべての障害者が、その適性と能力に応じ雇用の場が確保され、健常者とともに自然に働けるような社会の実現を目指すべきですが、なかなか受け入れ企業側の理解もいま一歩といった感が否めません。特に、景気状況が回復されない昨今、企業も厳しく、新規採用の手控えと同時に、障害者雇用においても解雇など影響が出ているようであります。
国が定める身体障害者の法定雇用率は、民間企業の場合1.6％に対し、全国は1.47％と基準を下回り、県内では1.74％と0.14％上回ってはおります。この法定雇用率をアップさせる障害者雇用促進法改正案が、今通常国会に提出が予定されています。0.2ポイント程度の引き上げとの見通しに加え、知的障害者も雇用義務化されるようで、まことに喜ばしい限りであります。
これからは、一層の雇用促進が図られなければ、雇用率達成は難しい状況となってしまいます。アメリカでは、雇用促進のため雇用主への税控除等かなりの奨励策や各種サポート事業が行われているようで、日本においても雇用主への手厚い支援策を考えるべきときに来ているものと考えます。
以下３点につき引き続き社会部長に伺います。
第１に、県内の障害者の雇用状況と課題について。
第２に、今後の対応策として雇用率未達成企業・自治体への指導をどうされるのか、また、雇用率引き上げなど法の改正が予定されている中で今後どう対応されていかれるのか。
第３に、第三セクター方式による重度障害者雇用企業・株式会社長野協同データセンターが存在しますが、２番目の会社設立についての見通しはどうか、御所見を伺います。
以上で第１回目の質問を終わります。
〔
生活環境部長村松亮勇君登壇〕
◎
生活環境部長（村松亮勇 君）環境施策について順次お答えいたします。
広域的な取り組みや交流への支援についての御質問でございますが、御指摘のとおり、今日の環境問題は、地域を超えた広域的な問題や、消費者と事業者の交流・連携が重要であるといった課題がございます。このため、環境基本計画におきましては、流域別、広域圏別に目指すべき姿と施策展開の方向を明らかにし、「すべての県民の参加と連携」を重要な柱として位置づけたところでございます。
県といたしましては、来年度設置されます信州豊かな環境づくり県民会議と広域圏ごとに設置します地域会議におきまして、県民、事業者、行政が広域的な環境問題について率直に意見交換を行い、一体となった取り組みがなされるよう、財政面や情報提供など積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、来年度、民間団体が行うモデル的な環境保全活動に対して助成制度を創設いたしますが、広域的な取り組みや、事業者と消費者、また異なる業種間の交流などを重点に助成してまいりたいと考えております。
次に、環境問題に対する市町村の取り組みについてでございますが、環境の面でも地域住民に最も身近な行政機関である市町村の役割は大変重要と考えまして、環境基本計画において行動指針として示したところでございます。
県といたしましては、来年度、早い時期に環境基本計画の推進について市町村と意見交換を行いまして、この行動指針の実行、地域住民、事業者、行政が連携して取り組む仕組みづくり、環境基本条例や基本計画の策定など、地域特性を踏まえた環境施策を積極的に推進していただくよう、機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
次に、消費生活センターにおける環境に関する学習についてでございますが、消費生活センターでは、県民の消費生活の向上を図るため、消費生活教室や消費生活研修会などを開催いたしているところでございます。御指摘のとおり、環境問題は消費生活と密接に関係し、消費者は重要な役割を担っておりますので、こうした教室等におきましても、容器包装リサイクル法の説明ですとか、身近な環境問題などをテーマに取り上げまして、学習を行っているところでございます。
県民の環境問題に関する関心が高まっている中で、今後とも、消費生活教室の学習内容などの充実を図るとともに、市町村や地域における実践活動に取り組んでいる消費者団体などと連携を図りまして、環境に配慮した消費行動やライフスタイルをみずから実践できる消費者の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、水環境の保全対策についてでございますが、平成４年７月に策定いたしました水環境保全総合計画は、水質、水辺、流域など水と水を取り巻く環境を包括的にとらえ、各担当部局が連携して対策を進めているところでございます。
その成果について、策定前の平成３年度と平成７年度とで比較して申し上げますと、生活排水対策として、下水道、合併処理浄化槽等の普及率が33.7％から47.6％、親水公園の整備が19カ所から26カ所、水道水源保全地区の指定が現在28カ所、また、野尻湖、仁科三湖の水質保全計画の策定など着実に事業が進められており、水環境の向上に寄与しているものと考えております。
課題といたしましては、御指摘ございましたとおり河川・湖沼の浄化が停滞傾向にありますので、水質浄化対策の拡充強化が必要であると考えております。このため、河川・湖沼の汚濁防止対策といたしまして、今議会に公害の防止に関する条例の改正案を提出いたしまして、上乗せ排水基準の強化をお願いしているところでございます。また、上流地域の水源涵養機能の一層の維持強化や、水を通した交流の促進のため水に親しむ施設や機会を一層ふやすことなども課題であると考えております。
新たに策定する第２次計画のポイントといたしましては、ただいま申し上げました課題への対策といたしまして、市街地や農地など非特定汚染源からの汚濁対策の強化などを中心に、環境基本計画に沿って施策の拡充を図ることのほか、農薬、有機塩素系化合物など77項目の水質保全目標を、近年の使用状況の変化などを踏まえて見直しを図ることとしております。
また、お話がございましたように、県民の皆さんの自主的な活動をいただきながら取り組むことが重要でありますので、新たに計画期間中の主な事業の達成水準を示し、わかりやすい計画とすることや、家庭、地域における実践活動に役立てていただくよう、具体的な事例を示した行動指針を策定することとしております。
以上でございます。
〔農政部長中村武久君登壇〕
◎農政部長（中村武久 君）お答えいたします。
環境保全型農業についてでありますけれども、農業は自然生態系を活用する最も環境にマッチする産業でありますけれども、近年、化学肥料や農薬などを多投することによって、環境に負荷を与えていることもまた事実でございます。
県におきましては、平成３年度から環境保全型農業の推進を重点課題に位置づけまして、技術開発とその普及に積極的に取り組んでおります。平成５年度には「環境保全型農業推進方針」を策定いたしまして、健康な土づくりと
適正施肥、農薬の適正使用やクリーン防除など、体系的・総合的な研究に取り組んでおります。
これまで開発いたしました主な技術といたしましては、側条施肥田植え技術、病害虫抵抗性品種、性フェロモンを利用した病害虫防除技術、マリーゴールドを使った土壌線虫の防除技術などがありますし、現在、天敵を活用した害虫防除などについても研究を進めているところであります。
平成９年度から、野菜花き試験場に病害虫部と土壌肥料部を、また、果樹試験場に土壌肥料部を新設することとしておりまして、今後とも環境保全型農業に関する技術研究の一層の充実強化に努めてまいる所存であります。
第２点目の新しい環境保全型農業技術の普及の問題でありますけれども、昨年３月に策定いたしました農業長期ビジョンで目標とする「健康な土づくりの推進」や「化学肥料・農薬の大幅な削減」の実現に向けて、農業改良普及センターごとに省農薬、省化学肥料についての新技術の現地展示圃を設置し、この展示圃での研修会を通じた技術の普及に取り組んでいるところでございます。
また、平成８年度までに「環境保全型農業推進方針」を策定した市町村におきましては、具体的な環境保全型農業への取り組みを促進するため、パンフレットの配布や講習会の開催などにより農家への普及を図っております。
また、平成９年度から新たに、野菜、果樹の産地において、性フェロモン剤を利用した害虫防除などのモデル的な取り組みに対して支援を行う環境保全型新農法導入事業を実施し、現地における環境保全型農業技術の一層の普及定着に努めてまいる所存であります。
以上です。
〔教育長戸田正明君登壇〕
◎教育長（戸田正明 君）お答えいたします。
学校における環境教育についてのお尋ねでございます。
地球規模の環境問題が深刻化する中で、さきの中教審答申におきましても、新しい教育課題の一つとして環境教育の重要性が提言されております。
地球を守るために、環境から学び、みずから環境に働きかけ、環境問題を解決していこうとする人間を育てることは、学校における環境教育の役割として極めて重要と考えております。
現在、小・中・高等学校におきましては、環境教育を教育課程に位置づけ、県教育委員会が平成５年度に作成いたしました「環境教育指導資料集」等を活用して、教科等の指導や地域の特性を生かした活動を創意工夫し、全教育活動の中で取り組んでいるところでございます。例えば、生活環境部の自然観察インストラクターの協力を得て、身近な自然と接しながら、体験を通して学んでおります。
こうした学習を通して、児童生徒に自然のすばらしさを実感させ、環境の保護・保全の意識を育てていくことが、みずみずしい豊かな心をはぐくむものと考えております。
今後におきましても、一つに、学校全体の教育活動として取り組むこと、二つに、よりよい環境を創造していく実践的態度を育てること、三つに、体験的活動を通して地域の自然の中で環境の大切さを学ぶこと等を重視し、地球規模の環境保護・保全を視野に入れた環境教育がそれぞれの学校で一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
〔社会部長花岡勝明君登壇〕
◎社会部長（花岡勝明 君）お答えをいたします。
最初に、身体障害者等自立生活支援センターについてのお尋ねでございます。
ノーマライゼーションの理念が徐々に定着する中で、障害が重くても住みなれた地域で自立生活できる環境整備が求められているところでございます。こうした流れの中で、お話にございましたように、身体障害者等自立生活支援センターを新たに整備していきたいというふうに考えておるところでございます。
自立生活支援センターは、コーディネーターや専門職員を配置するほか、障害者のことを一番よく理解しているのは障害者自身であるという観点から、経験豊かな障害者をカウンセラーといたしまして運営をしていくというふうな特徴のあるものでございまして、具体的には、家事・家庭管理など自立生活に必要な生活指導、障害者自身がみずからの経験に基づいて行う相談・支援、市町村、公共職業安定所など関係機関との連絡・調整などを行いまして、障害のある方の地域における自立生活を支援していこうとするものでございます。
新年度は、上田市におきまして共同作業所等の障害者が中心になりましてこの事業を実施してまいりますが、今後は、「さわやか信州
障害者プラン」後期計画に基づきまして、新たに設定を予定しております障害保健福祉圏域ごとに順次その整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、県内の障害者の雇用状況等でございますけれども、お話がございましたが、平成８年度における県内の障害者の雇用率は1.74％でございまして、全国平均を上回っておるわけでございますけれども、４割の企業が法定雇用率を達成していない状況にございます。企業規模別では、500人から999人の中規模企業におきまして雇用率が低い状況でございます。それから産業別では、卸・小売業、金融・保険業、そういうところが低くなっておりまして、障害者雇用に対する企業規模別あるいは産業別での格差が見られるところでございます。また、地方公共団体におきましては、障害者雇用義務のあります131機関のうち６機関が雇用率未達成という状況でございます。
未達成企業等の早期解消というためには、何としても障害者雇用についての深い御理解が必要ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。
未達成企業及び自治体に対する具体的な指導でございますけれども、安定所や県の幹部職員による個別訪問を実施いたしまして、知事の雇用勧奨状を手渡しますとともに、各種援護制度を積極的に周知しておるところでございます。特に、未達成企業のうち６割強は、あと一人雇用すれば雇用率を達成できるということでございますので、そうした企業を重点的に指導いたしているところでございます。さらに、地方公共団体につきましては、雇い入れ計画書の提出を求めまして、強力な指導を行ってまいりたいと思います。
さらに、通常国会で予定されております障害者雇用促進法の改正では、お話にもございましたけれども、知的障害者が新たに雇用義務の対象となるということでございますし、法定雇用率が引き上げられる見通しでございますので、新年度におきましては、改正法の周知徹底を図りますとともに、雇用事例集等を活用いたしまして啓発活動を積極的に進めてまいりたいと思います。
次に、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設置の関係でございます。
現在、株式会社長野協同データセンターということで長野市に設置されておりまして、従業員30名のうち重度障害者18名が雇用されております。
県といたしましては、今後におきましても第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設立が必要であると考えておりますが、設立のためには、障害者雇用に深い御理解を持たれました企業が母体になっていただくという必要がございます。現在、県内企業に呼びかけを行っているところでございますが、今のところ具体的な見通しが立つまでには至っておりません。障害者雇用の重要性にかんがみまして、引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐藤利次 君）次に、森司朗君。
〔38番森司朗君登壇〕
◆38番（森司朗 君）北陸新幹線についてお伺いいたします。
北陸新幹線の建設工事は、平成元年に高崎から軽井沢間42.1キロメートル、平成３年に軽井沢から長野間83.6キロメートルが着工されて以来、1998年長野冬季
オリンピックまでの完成を命題にし、本年の秋に開業されます。本線関係の工事のうち、軌道・電気工事はほぼ完了し、一部駅舎と車両基地が残されておりますが、開業時までに完了するように聞いております。今後、軽井沢から長野間83.6キロメートルは、新幹線車両を使って行う総合監査や試験運転を経て、秋の開業に備えるようであります。
一方、長野以北につきましては、昨年12月の政府・与党合意により長野―上越間がフル規格による新規着工区間として認められ、20年余にわたる県民の悲願実現に向け大きく前進いたしました。これも、北陸新幹線沿線各県が一致団結して取り組んだたまものであり、この支援にこたえるためにも長野―上越間の平成９年度着工を図ることが求められております。
しかしながら、最近の報道等を見ておりますと、整備新幹線建設が行財政改革に逆行するものであるかのようにいわれており、新幹線の建設を待ち望んでいる私どもにとりましては大変残念なことであります。
新幹線への投資額は1973年に整備計画ができてから約１兆円でありますが、道路へは1973年度から1997年度まで総額213兆円、空港には1971年度から1995年度まで７兆7,500億円が投じられております。道路、空港に比較して少ない額で、新幹線は、世界の鉄道高速化の先鞭をつけたという役割を果たし、日本経済発展に大きく貢献したことを考えるべきであります。
新幹線の議論は、ややもするとお金の問題ばかりに終始し、高速大量輸送機関としての安全性、将来のエネルギー対策や環境問題での有利性、地域経済への波及効果などの議論はほとんどなされない現状であります。新幹線は、高速化が進む21世紀の交通体系の中心的役割を担うはずであり、それにふさわしい多面的な議論が必要であると考えます。
今回決定された新規着工区間の事業規模は、2018年度までおおむね１兆2,000億円程度とされ、1997年度予算は新幹線関連で340億円で、国の公共事業費の0.3％にすぎない額であります。国家予算規模からすれば少額であるにもかかわらず、新幹線整備は行財政改革を妨げるなどという理論には承服しがたいと思っております。
公共投資の見直し論の動きや、整備新幹線に対するさまざまな意見があることは承知しておりますが、整備新幹線は国土の均衡ある発展と地域の活性化に寄与する21世紀の日本に必要な国家プロジェクトであり、一日も早い整備が望まれるところであります。
そこで、北陸新幹線の早期全線整備に向けての知事の御所見をお伺いいたします。
ボランティア活動についてお伺いいたします。
日本の
ボランティア活動については、さまざまな意見のある中で、特に、日本人は自己犠牲の精神に乏しく、博愛とか
ボランティア精神に欠けるのではないかという指摘がされてまいりました。
しかし、平成６年１月17日に発生した戦後最大の阪神・淡路大震災では、全国から駆けつけた
ボランティアの数は最初の３カ月で170万人という空前の規模に達し、
ボランティア後進国というこれまでの批判を覆し、特に70％以上を占めた若い世代の自然発生的な支援活動の輪が広まり、大いに評価されました。
このような阪神・淡路大震災を契機として、
ボランティア活動の必要性が認められてきたのであります。さきの島根県沖の日本海で沈没したロシアのタンカー「ナホトカ」から流出した積み荷の重油流出事故は、広い範囲にわたって漁業や観光に大きな被害を出しましたが、その関係地域に多くの
ボランティアが集まり、精力的に活動したことも評価されております。
人事院は、昨年７月26日、国家公務員に年間５日以内の
ボランティア休暇の導入を決定し、本年１月１日から本制度を施行することとなりました。制度の対象となるのは、被災地における被災者への援助活動、障害者、高齢者等に対する援助活動に参加する場合に適用されるとしております。さきに佐野議員の質問に御答弁がございましたように、３月１日から県は人事院勧告に沿って
ボランティア休暇の制度化を図りました。
ところで、阪神・淡路大震災の受け皿となった団体の多くは、法人格を持たない民間非営利組織・ＮＰＯでありました。ＮＰＯ法案と呼ばれる市民活動促進法案が今回の通常国会で審議されるように聞いております。法策定の基本的な考え方は、欧米のように市民団体の法人格取得を容易にし、税制優遇措置などで運営基盤を強化する必要がありますが、法人格取得の活動分野を限定したり、行政の権限行使を強め、税制優遇措置について触れていないなど、法案の不備が目立ちます。
ボランティアは市民社会を豊かにする力であり、その活動の自主性を十分尊重する視点に立って法制化されるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。
次に、文部省は1993年２月、偏差値偏重や画一主義だったことへの反省に立って、学力以外の面も積極的に評価する必要が高まったとの理由で、生徒の個性を多面的にとらえるため、
ボランティアも適切に評価するように全国都道府県教育委員会に通達を出しました。
県の教育委員会は、これに先駆けて、平成５年度高校入試の内申書に
ボランティア活動評価を特記することとしました。このことは、単に
ボランティア活動をしたという評価だけでは入試の合否の客観的な判断材料になりにくいという意見があります。私も同感であります。他県では、入試や推薦入試の合否を決める材料として
ボランティア活動を点数化する動きがあるようであります。教育長はどのような考え方で評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、中学生の
ボランティア活動の参加動機は、高校入試に有利だからというケースが増加しているようであります。私は、社会経験の少ない子供たちに人との触れ合いの中で心の豊かな人間性を育成させるためには、子供たちにひとしく
ボランティア学習を設け、
ボランティア活動体験が実習できる機会を与えるようにしたらと思います。教育長にお伺いいたします。
次に、
ボランティア活動について、平成８年度県政に関するアンケート調査の結果が発表されました。参加積極型が64.1％となっております。平成６年度の調査に比較して参加積極型が5.6ポイント増加しており、大変いい傾向だと思います。特に、
ボランティア活動を活発にするためには、行政が力を入れ、情報や相談窓口の充実を挙げております。今後の県の取り組みと市町村への指導について
生活環境部長にお伺いいたします。
食品の安全性について衛生部長にお伺いいたします。
日本の食糧の輸入件数は現在約95万件に達し、この10年間で2.5倍と急増しております。輸入先も世界190カ国からとグローバル化して、あらゆる食品が入ってきております。
従来から、輸入食品の残留農薬、食品添加物等の安全性が指摘されてまいりました。最近は、遺伝子組みかえ農産物が認められました。この農産物は、害虫や除草剤への抵抗力を高める目的で、別の生物から取り出した遺伝子を取り込み、品種改良したものといわれております。昨年、厚生省は、米国、カナダなどの遺伝子組みかえ技術で開発した大豆、ジャガイモ、トウモロコシなど４種類７品目について、安全性が確認されたとして輸入を許可しました。輸入された組みかえ農産物は、食用油、みそ、しょうゆ、豆腐等の加工品や飼料の原料として使用されます。
現在、安全性に問題があるとする意見を要約いたしますと、「殺虫成分や除草剤に強い成分が多く含まれたものを人間が食べたことがないので、何が起こるかわからない」「自然界ではあり得ない異なった種の間で遺伝子が交換されるので、どのような事態が起こるかわからない」としております。
また、過去には遺伝子操作食品による事故が発生しました。1988年から89年にかけて、遺伝子操作でつくられた健康食品で大規模な健康被害が発生し、これは、昭和電工が製造した必須アミノ酸・トリプトファン製品によるものでありました。製品の中に微生物がつくり出した人間に有害な不純物が混入したためで、死者38名、推定被害者6,000人を出しました。遺伝子操作が予期しない被害を起こした最初の事件を忘れてはなりません。
衛生部長に順次お伺いいたしますが、まず最初に、厚生省はどんな検査基準で遺伝子組みかえ農産物を安全と認めたのでしょうか、安全性についても所見を伺いたいと思います。
次に、消費者の立場に立ちますと、知る権利のため、スイス、ＥＣ諸国は表示義務が必要とされました。消費者が食品や加工品を購入する場合、自由な選択が保障されるべきであり、遺伝子操作農産物使用表示を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、遺伝子組みかえ農産物は、昨年11月から12月に日本に上陸したようであります。この農産物から加工される品目は、本年度から一般市場に出回ります。県内の食品取扱業者に対し、遺伝子組みかえ農産物を使用して加工した品目についてその情報を県民に公開すべきであり、その指導を強く求めますが、いかがでしょうか。
さらに教育長に、安全性に問題があるとされている加工品目かどうかの点検を進め、学校給食に使用しないよう検討すべきであると思いますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
特色ある学科の設置について教育長にお伺いいたします。
本県の特色ある高校づくり推進事業については、多様化した生徒の実態に対応し、弾力的な教育課程の編成や特色ある学科の設置を推進するものとし、そのねらいは基礎的・基本的学力とともに伸びる力をより伸ばす指導の充実であり、さらには豊かな個性の伸長に資することであると説かれております。
本事業は、昭和63年から、松本筑摩通信制の単位制コースを初め、理数科４校、体育科１校、英語科４校、音楽科１校の設置、長野商業定時制課程へ単位制の導入などを進めてまいりました。
教育委員長の議案説明では、本年度は理数科、英語科、音楽科等の充実を図り、特に理数科の拡充に向けて具体的に検討を進めるようであります。
まずお伺いしたいことは、平成４年度から７年度まで実施してきた理数科、英語科、音楽科の特色ある学科について、どのような教育効果が見られましたか、また、学力向上の成果が見られたのか検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
現在の特色ある学科の充実を図るとしておりますが、具体的な考え方を示してほしいと思います。
本年度、理数科の拡充に向けて具体的な検討に入るようでありますが、今後の予定はどのようになりますか、また、現在理数科が設置されていない地域への設置についてはどのようにお考えでありましょうか、お伺いいたします。
次に、大学入試センター試験の自己採点結果による教科の成績が発表されました。英語と国語については、学力推進事業によって大きな成果をおさめられ、着実に学力が向上した跡が見受けられます。しかし、数学においては全国45位から46位と低迷しており、今後に課題を残しております。何が原因なのか、徹底した分析の上、今後の対策を立てるべきと思いますが、その決意をお伺いいたします。
最後に、緑化の推進についてお伺いいたします。
国土の緑化運動は、「愛林の日」が昭和９年に設定され、国土緑化運動が真の意味で国民運動として高まったのは、第二次世界大戦が終結した昭和20年以降からであります。当時は、戦争資材用の緊急伐採に加えて、終戦後の戦災復興用材、燃料供給用の伐採が過度に行われたため、緑が失われ、日本の国土は荒廃の極限に達しておりました。このため、昭和22年に森林愛護連盟が結成され、「愛林の日」の緑化行事が実施されました。こうした緑の回復の運動は国会でも取り上げられ、昭和23年には参議院において国土保全の決議、翌24年には衆議院において挙国造林に関する決議が行われました。
緑化に対する国民の意識が急速に高まる中で、昭和24年、神奈川県箱根において、天皇・皇后両陛下を迎え記念植樹行事が行われました。その後、既に47回を数える全国植樹祭が行われております。
そして、県を初め県下各地区においても毎年植樹祭が盛大に行われておりますが、私は、緑化運動の一環として、植樹の歌をつくることが必要ではないかと思っております。
過去の植樹運動の歴史の中で、植樹の歌が我が国でつくられ愛唱されてきたことを知りました。
掘れ掘れ土を シャベルが光る
太陽も風も 味方になって
すずかけいちょう みんなで植えよ
木のない国は 亡びてしまう
という歌詞はすばらしい。
植樹の歌をつくり、さわやかな春風とともに山にこだまする、こんな夢を見て植樹の歌をつくることを提案いたしますが、林務部長の御所見をお伺いいたします。
また、緑を愛する豊かな人間性を持つ健康で明るい社会人を育成するため、今後、自然を守り育てる活動を一層充実させていく必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたしまして、第１回の質問を終わります。
〔知事吉村午良君登壇〕
◎知事（吉村午良 君）順次お答えを申し上げます。
第１点は、北陸新幹線の全線整備についての考えということでございます。
おかげさまで、かねて進めてまいりました新幹線、ようやくこの秋には長野まで開通することになりました。これまでの県議会を初め関係の皆様の御支援に心から御礼を申し上げたいと、このように思っております。
長野以北につきましては、お話がございましたように、先般の国の予算の中で今後の方向が示されたわけでございますので、私どもは、その線に従いましてこれが一日も早く着工できるようにしていきたいと、このように思っております。とりわけ、飯山では既にトンネルの掘削が行われておりまして、他の地域に先行している状況にあるわけでございます。
しかしながら、今お話がございましたように、一部に行財政改革に逆行するという意見がありますことは非常に残念に思います。もともと、この新幹線は国家的なプロジェクトとして位置づけられておりまして、地域の発展あるいは東海道新幹線の代替機能という意味でも非常に重要な路線であると思っておりますので、さらにこういった点を強調いたしまして、一日も早くこの新幹線が着手できるようにしていきたいと、このように考えております。
次に、
ボランティア活動につきましての御質問でございます。
ボランティア活動は、最近とみにその力を増しており、その意義が認められておりますので、現在、与党３党による議員立法として市民活動促進法案というのが提案されておるわけでございます。
これにつきましては、新進党からも同趣旨の法案が提案されておるようでございますが、今までは全くの
ボランティアということでございますが、活動するためにはいろいろな面で支障があろうかと思っております。不動産の登記とか賃貸借契約などを法人名義で行うことは非常に大事なことであり、また、市民活動が社会的に認知され、信用が高まるということで、意義のある法案だと思っております。
ただ、
ボランティア活動ですから、その基金等につきましてはやはり寄附に頼るわけでございますが、この基金につきまして優遇措置がないというようなことでございますが、法人化されれば優遇措置を受けられる可能性も出てくるんじゃないかと思います。できれば法案に明示されることが好ましいわけですけれども、
ボランティアにもいろいろありますので一律に免除というふうにいかない場合もあるかと思いますが、今後とも有効に活動できるように県としても応援してまいりたいと、このように考えております。
〔教育長戸田正明君登壇〕
◎教育長（戸田正明 君）順次お答えいたします。
入学者選抜における
ボランティア活動の評価についてのお尋ねでございます。
本県の入学者選抜は、御承知のとおり、学力検査の得点と調査書の評定による相関図方式を用いております。その際、生徒の学習成績以外の長所も多面的に評価できるよう調査書に特筆すべき事項欄を設けてあり、
ボランティア活動も特別活動と同じように評価の対象としておりますが、自発的な
ボランティアの精神を尊重する観点からも点数化はしておりません。
選抜の基準は各校それぞれに設定しておりますが、いずれにいたしましても、そうした特筆すべき事項も総合的な判定の資料の一つとしているところでございます。
次に、子供たちの
ボランティア活動についてのお尋ねでございます。
より多くの子供に幅広い
ボランティア活動の機会を設けることは、ともに助け合う社会にあって、支え合う心を養う上で極めて重要なことであります。
現在、学校では、公共施設の清掃・美化や施設の訪問・交流等、地域性を生かした活動を教育計画に位置づけて実施しております。また、ＰＴＡの親子活動として清掃活動、花壇づくりなどの活動を行っており、さらに県といたしましても、学校週５日制を活用した市町村の
ボランティア等のサークル活動を支援しているところでございます。
なお、今回の
オリンピック・パラリンピックの両大会は、中高校生が
ボランティア精神を養うまたとない機会でありますので、大会への自発的な参加などを通して
ボランティア精神の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、遺伝子組みかえ食品についてのお尋ねでございます。
学校給食で使用する食材料の安全確保につきましては、保健所などの協力を求めながら、良質で安全な給食物資の選定や取り扱いを行うよう、市町村教育委員会等に対し助言・指導をしております。
また、加工食品につきましては、日付、原材料の配合割合などの表示事項を確認し使用することとしておりますが、御指摘の点につきましては、新たな情報資料の収集等に努め、対処してまいりたいと考えております。
次に、特色ある学科の教育効果と学力向上の成果についてのお尋ねでございます。
特色ある学科は、明確な目的意識を持った生徒の能力・個性を伸ばすことを目的に設置したものであります。その期待にこたえて、生徒たちは意欲的に学習や学校生活に取り組んでいることから、普通科の生徒にもよい刺激を与え、学校全体に向学の気風と活性化をもたらしていると認識しております。また、このような中で、学校とＰＴＡ、同窓会など関係者間の相互理解と協力関係が一層進んだことも、見逃せない成果と思っております。
また、学力向上との関連についてでございますが、特色学科は大学等への継続教育も視野に入れておりますので、その点でも、生徒の能力・個性を伸ばし、学科の特色を生かしていると受けとめております。
既に卒業生を出している飯山南高校の体育科においては、スキーの全国大会での活躍や体育系学部への進学、屋代、伊那北、大町高校の理数科では医学部や理工学部等への進学、また軽井沢高校の英語科では語学系や文学部に進学するなど、それぞれ実績を上げております。また、小諸高校の音楽科でも、まだ卒業生は出しておりませんが、多くの生徒が音楽系大学等への進学を目指して頑張っております。
今後とも、一層の成果が上がるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、特色ある学科の充実を図る具体的な考え方についてのお尋ねでございます。
特色学科を目指す生徒は目的意識が明確であることから、平成９年度の推薦枠につきまして、その拡大を図ったところであります。また、生徒の実態に即して専門教科に配慮した教育課程の改善や指導方法の工夫を図るとともに、専門教科の学習を深めるため、教員の資質向上と大学との連携も含めて社会人講師の活用を今まで以上に進めてまいります。さらに、学科の内容を広く理解していただくため、体験入学や授業公開などを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、理数科の拡充と未設置地区への設置についてのお尋ねでございます。
理数科の拡充につきましては、どの通学区の生徒にも公平に通学を保障できるようにするため、全県的なバランスに配慮しながら未設置地区への増設を検討しております。また、設置につきましては、できるだけ早い時期に決定してまいりたいと考えております。
次に、大学入試センター試験の数学についてでございます。
児童生徒の学力につきましては、「学力向上のための実践方針」に従い向上に努力してきたところでありまして、本年度実施した学力実態調査の結果を見ますと、基礎的な力は数学も他の教科と同じように伸びてきております。しかしながら、大学入試センター試験については、数学だけが全国順位で低位にありまして、その原因がどこにあるのか、明らかにする必要がございます。
数学は、特に積み重ねが大切な教科でありますので、小・中・高の算数・数学担当教員の共通課題として、地域ごとに合同の会議を持つなど、問題点の究明に取り組んでいるところでございます。その結果を踏まえて、指導の改善を図ってまいる所存でございます。
次に、自然を守り育てる活動の充実についてのお尋ねでございます。
児童生徒が自然の中で思い切り活動し学ぶことは、自然を大事にし、緑を愛する豊かな人間性をはぐくむ上で重要なことと考えております。
現在、学校では、教科等の学習の中で自然を守り育てることの大切さを学ぶとともに、学有林での植樹・巣箱かけ体験や下草刈り体験などを学校の年間活動計画の中に位置づけて実施したり、県下で127団結成されております「みどりの少年団」の活動と関連させながら、地域性を生かした実践を工夫しております。
県教育委員会といたしましては、林務部と連携し、自然を守り育てていく活動を推進する中で、緑を守り育てる態度の育成に一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
生活環境部長村松亮勇君登壇〕
◎
生活環境部長（村松亮勇 君）
ボランティア活動に対する取り組みについての御質問でございますが、各部局において
ボランティア活動に対する支援事業を実施しているところですが、
ボランティア活動の推進を図るため、昨年の４月に
ボランティアに関する総合窓口を生活文化課に設置しまして、県民の皆さんに対する情報提供や啓発活動を進めているところであります。
この総合窓口には、これまで、
ボランティアについての具体的な活動内容や団体情報など、多くの照会・相談が来ております。また、最近では、ロシアのタンカー重油流出事故の
ボランティアについての問い合わせもありました。
また、本年度は、
ボランティア活動への参加意欲を持っている人を対象に
ボランティア体験講座を開催したり、また、現在
ボランティア活動に取り組んでいる人に対しまして、分野、世代、地域を超えた
ボランティア交流会を開催し、さまざまな課題についての意見交換を行ったところであります。また、
ボランティアガイドブックや啓発資料を作成しているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、本年度の事業を基本といたしまして、各種講座や啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、地域における
ボランティア活動を活発なものとするためには、市町村の役割が大変重要でありますので、市町村連絡会議を通じまして理解を深めるとともに、関係団体・関係機関との連携を図りながら、
ボランティア活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔衛生部長畑山善行君登壇〕
◎衛生部長（畑山善行 君）遺伝子組みかえ農産物の安全性についてのお尋ねであります。
食用とされる遺伝子組みかえ農産物の安全性について、我が国では、平成８年２月に厚生省において策定されました「組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針」により確認されております。この評価指針は、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤで合意された共通の概念に従っているものでありまして、構成成分がもとの食品と同様であるか、人工胃液や腸液による消化の有無、加熱処理に対する感受性、アレルギー誘発性、毒性影響などについて評価を下し、安全性が確認されたもののみが国内で販売されます。
このように国で安全性を確認しておりますので、県としても、遺伝子組みかえ食品は、もとの食品と同様に食用できるものと考えております。
使用表示につきましては、厚生省は、食品としての安全性が確認されたもののみが国内で販売されることから、義務づけは難しいとしております。県といたしましても、同様な考え方で消費者の理解を得てまいりたいと考えております。ただし、営業者が自主的に表示することは何ら差し支えないものであります。
以上であります。
〔林務部長茂木博君登壇〕
◎林務部長（茂木博 君）お答えいたします。
緑化運動の推進のための植樹の歌についてのお尋ねでございますが、緑化運動につきましては、全国的な運動と連動のもとに、本県におきましても取り組んでいるところでございます。特に、緑化運動の推進を図るため、現在、４月から５月までの２カ月間を緑化推進特別強調月間と定めまして、緑の募金活動や「みどりの日」の記念行事など、さまざまなイベントやキャンペーンを実施しております。
緑化に関する歌としましては、国土緑化推進委員会によりまして昭和26年につくられた「緑から緑から」など、現在まで７回にわたり作成され愛唱されておりまして、全国的な運動の盛り上がりに寄与してきているところであります。
県といたしましては、これまでの作成の経過などを踏まえまして、緑化運動の推進のためには広い地域で世代を超えて口ずさまれることがより効果的と考えておりますので、全国的な緑化推進団体であります社団法人国土緑化推進機構などに対しまして、歌の作成について働きかけてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、キャンペーン、イベント、テーマソングなどさまざまな工夫を凝らしまして、緑化運動をなお一層推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（佐藤利次 君）お諮りいたします。本日はこの程度で延会にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤利次 君）御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次会は、来る３月３日午前11時に再開して、
行政事務一般に関する質問及び
知事提出議案に対する質疑を日程といたします。書面通知は省略いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後３時59分散会...